公務員・教員の副業ブログは違法？免職を避けるための法律知識と安全な運用方法

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公務員や教員のブログ副業は「絶対禁止」ではありません。しかし、営利目的・継続性・規模によっては「許可制」となるため、ルールを知らずに無許可で収益化すると懲戒処分のリスクがあります。

こんにちは、気楽に続けるSNS発信・副業の相棒、早瀬翔です。公務員の方から「副業禁止規定が怖くてブログを始められない」という相談をよく受けますが、法律は皆さんをがんじがらめにする「赤信号」ではなく、正しく手続きを踏むための「一時停止の標識」です。

この記事では、関連する法律の条文や過去の懲戒事例、さらには「普通徴収」の落とし穴までを徹底的に整理しました。難しく考えすぎず、まずは正しい知識を一緒に身につけていきましょう。

公務員・教員の副業ブログは違法？「禁止」ではなく「許可制」の真実

国家公務員法や地方公務員法には「副業禁止」という言葉はなく、制限されているのは「無許可での営利活動」です。一定の基準を超えなければ即違法とはなりません。

「公務員は副業禁止だから、ブログで1円でも稼いだら違法だ」と思い込んでいる人は少なくありません。しかし、これは事実とは異なります。

法律が制限しているのは「無許可での営利活動」

国家公務員法第103条・第104条、および地方公務員法第38条の規定を読み解いてみましょう。そこにあるのは「任命権者の許可を受けずに、営利企業の役員になったり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業・事務に従事してはならない」という制限です。

つまり、法律が禁止しているのは「無許可での営利目的の活動」です。逆に言えば、「許可があれば認められる」あるいは「許可が不要な範囲の活動なら問題ない」という「許可制」の構造になっています。

ブログ運営と表現の自由

そもそも、ブログを開設して記事を書き、自分の言葉で情報を発信すること自体は、日本国憲法第21条で保障されている「表現の自由」の範囲内です。趣味として日記を書いたり、読んだ本の感想を綴ったりすることに、職場の許可はいりません。アフィリエイト広告などを貼らず、収益化を一切行わない純粋な情報発信であれば、それは副業規制の対象外となります。

問題の焦点となるのは、「広告などを貼り、継続的・反復的に収益を得ることを目的とした運営」になった瞬間です。この時、ブログ運営が単なる趣味の領域を超え、法律が制限する「報酬を得て事業に従事する」行為、つまり「兼業」に該当する可能性が出てきます。

人事院の見解：公務員のアフィリエイトは即アウトなのか？

このグレーゾーンについて、2024年（令和6年）6月に内閣人事局・人事院が「一般職の国家公務員の兼業に関するQ&A集」という公式資料の中で非常に重要な見解を示しました。

「YouTubeやブログ等でアフィリエイト収入を得ることはできますか」という問いに対し、次のように回答しています。

「基本的に、アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しません」

この一文を読んで「ブログで稼いでもいいんだ！」とすぐに飛びつくのは危険です。なぜなら、人事院はその直後にこう釘を刺しているからです。

「ただし、営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主には収入額）等によっては、承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります」

つまり、たまたま貼った広告からお小遣い程度の収入が単発で発生しただけなら、すぐに兼業とはみなされにくいということです。しかし、明確に「稼ごう」という意志を持ち、毎日コツコツ記事を更新し、毎月それなりの金額を稼いでいる状態になれば、それは実質的な「事業」であり、許可が必要になります。これは法律の趣旨に照らし合わせても、非常に現実的で理にかなった解釈と言えます。

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公務員のブログ副業がバレる最大の原因は「住民税」！普通徴収の落とし穴

公務員の副業がバレる典型ルートは「住民税の増加」です。確定申告で「普通徴収」を選ぶのが基本ですが、近年は自治体によって強制的に特別徴収（給与天引き）され、合算されてしまうリスクが高まっています。

法律の構造は分かったけれど、「じゃあ、こっそりやればバレないのではないか？」と考える方もいるかもしれません。しかし、公務員がこっそり副業をして職場にバレるパターンの多くは、SNSでの身バレや同僚からの密告ではなく、「住民税」の仕組みによるものです。

なぜ住民税で公務員の副業がバレるのか？

公務員や会社員の場合、毎月の給料から住民税が天引きされる「特別徴収」という仕組みがとられています。この住民税の額は、前年の所得（収入から経費を引いた儲け）をベースに市区町村が計算し、勤務先に対して「この職員の住民税は今月〇〇円天引きしてください」という通知書を送ります。

もしあなたがブログで副業収入を得て正しく確定申告した場合、全体の所得が上がります。すると、再計算された住民税額も上がり、勤務先の給与担当者は「この職員は、給料以外の収入があるな」と察知するわけです。

「普通徴収に丸をつければ安心」は昔の話

このルートを防ぐための従来のセオリーは、確定申告の際に「副業で得た分の住民税を自分で直接納める（普通徴収）」を選択することでした。普通徴収にすれば、副業分の納付書は自宅に届き、勤務先には通知されないためバレにくいとされてきました。

しかし、私が現場の公務員の方から相談を受ける中で、最近非常に増えているのが「普通徴収を選んだのに、職場の給与から天引き（特別徴収）されてしまい、副業が発覚した」というケースです。

実は近年、総務省の号令により、全国の多くの自治体が「住民税の特別徴収の徹底」を強力に推進しています。その結果、確定申告書で「普通徴収」にチェックを入れても、自治体の税務担当者の判断で「給与所得があるなら、副業の雑所得分もすべて合算して勤務先に特別徴収で請求する」という処理が強制的に行われる事例が多発しているのです。

「普通徴収を選べば絶対にバレない」というネット上の古い情報を鵜呑みにするのは極めて危険です。少しでもリスクを減らすためには、確定申告の時期に直接お住まいの市区町村の税務課へ足を運び、「副業の雑所得分は必ず普通徴収で処理してほしい」と念押しで相談する泥臭い確認が必要になります（それでも自治体の運用ルール次第で合算されるリスクはゼロではありません）。

年間所得20万円の壁と経費の正しい考え方

「副業収入が年間20万円以下なら確定申告は不要」という話もよく聞きますが、ここには2つの落とし穴があります。

1つ目は、「20万円」は「売上」ではなく「所得（利益）」だということです。ブログ運営にかかったサーバー代や勉強用の書籍代などは「経費」として差し引くことができます。例えば、売上が30万円でも経費が12万円なら、所得は18万円となり、所得税の確定申告は原則不要になります。

2つ目の落とし穴は、「所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になる」という点です。多くの場合、副業所得が20万円以下であっても、お住まいの市区町村に対して住民税の申告を別途行う必要があります。ここを怠ると「脱税（無申告）」となってしまうため、必ず確認してください。

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懲戒免職や減給を避ける！公務員が守るべき副業3つの絶対ルールと過去の処分事例

勤務時間内の作業、職務情報の漏洩、そして無申告（脱税）は絶対にNGです。過去には勤務中のブログ更新やアフィリエイトで数百万円を稼ぎ、減給処分を受けた事例が複数存在します。

法律の仕組みや税金リスクを知っても、公務員である以上、絶対にやってはいけない行動があります。ここでは抽象論ではなく、実際に起きた過去の懲戒処分事例をもとに、守るべき一線を明確にします。

過去の具体的な懲戒処分事例

公務員が副業で処分される際、「ただお金を稼いでいたから」というよりも、「公務員としての信用を失墜させる決定的なルール違反」を犯しているケースがほとんどです。

事例1：勤務時間中のブログ更新による減給処分
2020年10月、神奈川県平塚市の男性職員（当時40代）が、約2年半にわたり勤務時間中に職場のパソコンや私用スマホを使って自身のブログを更新し、約100万円のアフィリエイト収入を得ていたとして、減給10分の1（6カ月）の懲戒処分を受けました。職場のネットワーク通信記録などから、勤務中に数千回のアクセスがあったことが発覚しました。

事例2：消防士の動画配信等による減給処分
2021年12月、和歌山県の消防士が、病気休暇中などにYouTubeでゲーム実況動画を配信し、約115万円の広告収入を得ていたとして、地方公務員法違反（営利企業等の従事制限）で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けました。これはブログではありませんが、無許可での継続的な広告収入が「事業」とみなされ処分された典型的な事例です。

これらの事例から導き出される、絶対に守るべき3つのルールは以下の通りです。

ルール1：勤務時間内に副業作業を絶対にしない（職務専念義務）

公務員には法律で定められた「職務専念義務」があります。前述の平塚市の事例のように、「少し時間が空いたから」「トイレの個室ならバレないだろう」という気の緩みが、これまで築き上げたキャリアを一瞬で終わらせます。副業の作業は、必ず勤務時間外（昼休みや帰宅後、休日）に、個人の端末で行うこと。これは公務員として絶対に譲れない最低限のラインです。

ルール2：職務上知り得た情報をブログに書かない（守秘義務）

公務員や教員は、一般の人が知ることのできない個人情報や行政の内部情報に触れる機会が多くあります。これをブログのネタにするのは「守秘義務」違反となり、発覚すれば一発で厳しい懲戒処分の対象となります。

「個人名を出さなければ大丈夫だろう」という甘い考えは捨ててください。特定の事例を詳細に書くと、関係者が読めばすぐに特定され、身バレと守秘義務違反のリスクが跳ね上がります。ブログのテーマは、趣味のキャンプや読書記録など、本業とは全く関係のないものを選ぶのが鉄則です。

ルール3：副業収入を隠さず正しく申告する（脱税の禁止）

「職場にバレたくないから」という理由で、稼いだお金を確定申告せずに隠す行為は「脱税」です。公務員が脱税で摘発されれば、全体の奉仕者たる信用を失墜させる行為として重い処分が下されます。税務署は銀行口座のお金の動きやASPからの支払調書から、あなたの収入を容易に把握できます。稼いだら正しく税金を納める。この誠実さこそが最大の防御になります。

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現場のリアル：公務員からよく受けるブログ副業の相談ケース

「家族名義ならバレないか」「どのタイミングで許可を取るべきか」など、私が実際に現場の公務員の方から受けるリアルな相談と、その解決策を共有します。

私はこれまで、多くの公務員や教員の方から副業に関する生々しい相談を受けてきました。ネットの一般論だけでは解決できない、現場のリアルな悩みとその回答をいくつかご紹介します。

相談1「妻（や親）の名義でブログを開設し、収益も妻の口座に入れたら自分は無関係になりますか？」

この相談は非常に多いですが、結論から言うと極めて危険な「名義貸し」であり、おすすめしません。

口座の名義が家族であっても、記事の執筆、サイトの構築、ASPの管理などの「実体」を公務員本人が行っている場合、税務調査などが入った際に「実質的な所得者は公務員本人である」とみなされます。単なる無許可の副業よりも、「意図的な隠蔽工作を図った」と悪質に判断され、懲戒処分がより重くなるリスクがあります。家族を巻き込む小細工はせず、本人の名義で正々堂々とルールの範囲内で活動すべきです。

相談2「最初は趣味のつもりでしたが、気づいたら月に3〜5万円ほど稼げるようになってしまいました。今さら許可申請したら怒られそうで怖いです」

これは嬉しい悲鳴であると同時に、一番悩ましいタイミングです。月に3〜5万円が継続して発生しているとなると、人事院の基準に照らし合わせても「事業」とみなされる可能性が高くなります。

この場合、放置して後からバレるのが一番ダメージが大きいです。肩の力を抜いて、まずは直属の上司や人事担当者に「趣味で発信していたブログに広告を貼っていたら、想定外に収益が発生してしまった。内規に照らしてどのように手続きをすればよいか」と正直に相談（確認）にいくことを推奨しています。最初から悪意があったわけではないことを誠実に伝え、今後の運用（広告を外すか、正式に兼業許可を申請するか）の指示を仰ぐのが、最も被害を最小限に抑える大人の対応です。

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令和7年の制度見直しで公務員の副業はどう変わる？新たな可能性とAI利用の注意点

令和7年（2025年）以降、社会貢献や職員の知識を活かす兼業が承認されやすくなる方向です。ただし、ブログ作成にAIを利用する際は、情報漏洩や誤情報の発信に民間以上の注意が必要です。

ここで、現在の公務員を取り巻く状況について、非常に重要な新しい情報をお伝えします。実は今、公務員の働き方や副業に関するルールに、大きな転換期が訪れています。

自己実現・社会貢献につながる兼業の承認（令和7年見直し）

人事院は国家公務員の自営兼業制度について大きな見直し方針を打ち出しており、令和8年（2026年）4月1日からの施行が予定されています。その目玉となるのが、新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」および「社会貢献に資する事業」を、兼業の承認対象として明確に位置づけたことです。

背景には、少子高齢化による公務員の人材確保の難しさや、職員のスキルアップを促したいという狙いがあります。もしあなたのブログが、読者の悩みを解決し、社会に役立つ有益な知識の共有であると認められれば、堂々と許可を得て運営できる可能性がかつてないほど高まっているのです。地方公務員についても、総務省の技術的助言を通じてこの方針が波及していくと考えられます。

ブログ運営におけるAI活用（AI副業）の落とし穴とリスク

さらに近年は、ChatGPTなどの生成AIを活用してブログ記事を作成する「AI副業」がブームです。しかし、公務員がAIを活用する際には、以下の点に細心の注意が必要です。

第一に「業務情報の入力禁止」です。記事の質を高めようと、職場で扱っているデータや未公開の事例をAIのプロンプトに入力すると、それが学習データとして外部に送信され、重大な情報漏洩（守秘義務違反）を引き起こすリスクがあります。

第二に「ハルシネーション（もっともらしいウソ）への責任」です。AIが生成した不正確な情報をそのまま公開し、読者が損害を被った場合、「AIが書いたから」という言い訳は公務員という信用ある立場では通用しません。発信する情報には、自らの目で厳格なファクトチェックを行う誠実さが求められます。

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考察：公務員が気楽にブログを続けるための見通し

公務員という職業は、身分が安定している一方で「ルール」や「前例」に縛られがちな環境にあります。そのため、ブログという新しい挑戦を前にして、「もし免職になったら人生終わりだ」と必要以上にプレッシャーを感じてしまう方をたくさん見てきました。

筆者としての見解ですが、最初から「月に何十万も稼いでやる！」と鼻息を荒くするから法律の壁が険しく見えるのです。まずは収益を度外視して、肩の力を抜き、「自分の好きなこと・得意なこと」を純粋に発信してみてはいかがでしょうか。

釣りのノウハウや子育ての工夫など、読者から「参考になりました！」という反応をもらう喜びは、本業ではなかなか味わえない新鮮な体験です。そうしてブログを続けていくうちに、「これは社会貢献としてしっかり育てたい」と思うタイミングが来たら、その時に初めて人事担当に相談し、堂々と兼業の許可申請に挑戦すればいいのです。

今の時代、公務員の兼業は「絶対にダメなもの」から「条件を満たせば応援されるもの」へと確実にシフトしつつあります。焦らず、ルールを守りながら気楽に続けることで、ブログは公務員の人生を豊かにするための最高の相棒になり得ると、私は考えています。

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まとめ

この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 公務員・教員のブログ副業は「絶対禁止」ではなく、営利目的・継続性・規模に応じた「許可制」である。
• 副業がバレる最大の原因は「住民税」。普通徴収を選んでも、現在多くの自治体で強制的に特別徴収（給与天引き）されるリスクがあるため要注意。
• 懲戒処分を避けるための絶対ルールは「勤務中の作業NG」「職務情報の漏洩NG」「無申告（脱税）NG」。
• 家族名義での隠蔽工作は悪質な脱税・規程違反とみなされるため絶対にやめること。
• 令和7年以降の見直しにより、「知識・技能をいかす事業」として兼業の許可が下りる可能性が今後広がっていく。

法律のルールと住民税のリアルな実態を正しく理解し、守るべき一線を越えなければ、公務員であっても安全に発信活動を楽しむことは十分に可能です。

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よくある質問

ブログを匿名やペンネームで運営すれば、絶対に職場にはバレませんか？

匿名であっても、「絶対にバレない」という保証はどこにもありません。
SNSとの連携や、過去の何気ない投稿（通勤ルート、職場の風景など）から個人が特定されるケースが増えています。また、収益化にあたって登録する本名や口座情報から税務調査などを経て発覚することもあります。匿名だからと油断せず、職務に関する情報は一切書かないのが鉄則です。

住民税の普通徴収ができない自治体にお住まいの場合、どうすればいいですか？

自治体の方針で特別徴収が強制される場合、確定申告書で普通徴収にチェックを入れても本業の給与に合算されてしまいます。
これを100%防ぐ魔法の裏技はありませんが、確定申告の時期に直接市区町村の税務課へ出向き、「副業の雑所得分はどうしても普通徴収の納付書で支払いたい」と個別に事情を説明して交渉することで、対応してもらえるケースもゼロではありません。ただし確実ではないため、稼いだ時点で職場に相談する心構えが必要です。

ブログの収入が年間20万円以下なら、確定申告は一切何もしなくていいのですか？

所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円以下の場合は、「所得税の確定申告」は原則として不要です。
しかし、「住民税の申告」は、所得が20万円以下であっても、お住まいの市区町村へ直接行う必要があるケースがほとんどです。これを忘れると住民税の無申告となってしまうため、必ず年初（2〜3月頃）に市区町村の税務課で確認してください。