【保存版】会社員の副業向け確定申告マニュアル！迷わない書類作成と国税庁への提出の流れ

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※本記事の情報は執筆時点の税制に基づいています。個別の税務判断や詳細な手続きについては、国税庁のホームページをご確認いただくか、所轄の税務署や税理士などの専門家にご相談ください。

会社員として働きながら副業を始めたものの、「確定申告って何から手をつければいいの？」と悩んでいませんか。

結論から言うと、会社員の副業で得た「所得」が年間20万円を超えた場合、原則として確定申告が必要になります。

「税金の計算なんて難しそう」と肩の力を入れてしまう人も多いですが、実はポイントさえ押さえれば、初心者でも迷わずに国税庁へ提出できます。

この記事では、僕自身が過去にレシートの山と格闘して学んだ「気楽に申告を乗り切るコツ」も交えながら、会社員やアルバイトの副業向けに確定申告のやり方を徹底解説します。

順を追って準備を進めていけばしっかり終わるので、コーヒーでも飲みながらリラックスして読み進めてみてくださいね。

会社員・正社員の副業で確定申告が必要になる基準とは？

普段、正社員やパート・アルバイトとして働いている会社員は、勤務先が「年末調整」を行ってくれるため、自分で確定申告をする機会はほとんどありません。

しかし、本業とは別に副業を始めた場合、その稼ぎの額によっては自分自身で確定申告を行い、国に税金を納める義務が発生します。

「収入」と「所得」の違いを理解しよう

ここで一番多くの人がつまずくのが、「収入」と「所得」の違いです。

税務の基本や専門家の解説でも強調されていますが、確定申告が必要かどうかを判断する基準は「収入（売上）」ではなく「所得（手元に残る利益）」になります。

• 収入：副業で得た売上や報酬の全体額（振込額や請求額の合計）
• 所得：収入から、その稼ぎを得るためにかかった「必要経費」を差し引いた金額

例えば、フリーランスのWebライターとして副業をしていて、年間25万円の「収入（売上）」があったとします。

もし、取材費やリサーチ費用などの「必要経費」が一切かかっていなければ、所得は25万円となり、20万円を超えるため確定申告が必要です。

しかし、パソコンの周辺機器や資料代、カフェでの打ち合わせ代などで年間10万円の経費がかかっていた場合、「25万円（収入）－10万円（経費）＝15万円（所得）」となります。

この場合、所得は20万円以下に収まるため、所得税の確定申告は原則として不要になるというわけです。

所得20万円以下なら何もしなくていい？住民税の落とし穴

「おっ、計算したら所得15万円だった！これで面倒な手続きはゼロだ！」と安心するのは少し早いです。

所得税の確定申告が不要になるのは、あくまで「国に納める所得税」の話になります。

お住まいの市区町村に納める「住民税」については、副業の所得が1円でもあれば、別途自治体の窓口や郵送で申告する義務があります。

ここを勘違いして「20万円以下なら完全放置でいい」と思い込んでいると、後から自治体からお尋ねが来ることもあるので注意しましょう。

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本業と副業、確定申告でどう分ける？所得区分の基本

一口に副業と言っても、Webライター、動画編集、アルバイト、せどり、投資など、その形は様々です。

日本の所得税法では、所得を全部で10種類に分類しており、自分の副業がどれに当てはまるかを知ることが書類作成の第一歩になります。

副業を行う会社員に関係が深いのは、主に以下の4つです。

1. 雑所得（ざつしょとく）

多くの会社員の副業が、まずこの「雑所得」に分類されます。

他の9種類のどれにも当てはまらない所得のことで、クラウドソーシングで受けた単発のデザイン案件、Webライターの原稿料、フリマアプリでの小規模な売上（不要品の売却を除く）、アフィリエイト収入などが該当します。

基本的には、事業規模と言えないお小遣い稼ぎや、単発の仕事は雑所得として扱われます。

2. 事業所得（じぎょうしょとく）

農業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの「事業」として継続的に行っている副業の所得です。

事業所得として認められるには、「営利性・有償性があること」「継続性・反復性があること」「自己の責任とハイリスクのもとで遂行されていること」などの基準を満たす必要があります。

お小遣い稼ぎの延長ではなく、しっかりと帳簿をつけて、ビジネスとして安定した収入と規模を得ている場合は事業所得として申告可能です。

3. 給与所得（きゅうよしょとく）

本業の会社が終わった後や休日に、飲食店や配送業者などでパート・アルバイトとして働き、雇用契約に基づいてお給料をもらっている場合は「給与所得」になります。

この場合、自分で使った交通費などを「経費」として直接引くことはできず、代わりに国が定めた「給与所得控除」が適用されます。

2箇所以上から給与をもらっている場合、年末調整ができるのは本業の1社だけです。

そのため、年末調整されなかった副業先の給与収入と、その他の副業所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

4. 不動産所得（ふどうさんしょとく）

アパートやマンション、駐車場などを貸し出して家賃収入を得ている場合の所得です。

不動産投資を副業としている会社員は、この不動産所得として計算します。

【一覧比較】副業の主な所得区分

所得区分 主な副業の例 経費の計上 主な特徴
雑所得 ブログ、Webライター、動画編集、フリマ売買（小規模） 可能 初心者に最も多い。手続きが比較的シンプル
事業所得 継続的なWeb制作、本格的なECショップ運営 可能 青色申告（最大65万円控除）が利用可能
給与所得 休日・夜間のパート・アルバイト 不可（給与所得控除が適用） 会社から交付される源泉徴収票が必要
不動産所得 アパート経営、駐車場貸出 可能 青色申告の適用が可能（規模による）

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【最新ルール】雑所得の300万円ルールと帳簿保存の義務

副業をめぐる税制ルールは日々見直しが行われています。難しい法律の話も、自分の状況に当てはめて考えるとシンプルです。

雑所得の記帳・帳簿保存義務（2022年分以降）

以前は、雑所得であれば帳簿をつける義務は特にありませんでした。

しかし、2022年分以降の申告からルールが変わり、その年の「前々年の雑所得の収入（売上）」が300万円を超えている人は、現金預金取引等関係書類（領収書や請求書など）の保存が義務付けられました。

さらに、前々年の雑所得の収入が1,000万円を超えると、「収支内訳書」などの書類提出も必要になります。

もっとも、これから副業を気楽に始める多くの人は「年間収入300万円以内」に収まるケースが多いと思うので、まずは日々の領収書や振込明細を大切に保管しておくことから始めましょう。

アルバイト掛け持ち時の「103万円の壁」と給与所得控除

本業に加えてアルバイトで副業をしている場合、「103万円の壁」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。

これは、給与所得控除（最低55万円）と基礎控除（48万円）を合わせた合計額（103万円）までは、給与収入に対する所得税がかからないという仕組みです。

ただし、本業でしっかり給与をもらっている会社員の場合、基礎控除や給与所得控除は本業の給料側で優先的に適用・控除されています。

そのため、副業アルバイトで得た給与については、基礎控除枠が残っていないケースがほとんどです。

副業アルバイトの給与収入が年間20万円を超えた時点で、本業の収入と合算して確定申告を行う必要が出てきますので、勘違いしないように整理しておきましょう。

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迷わない書類作成！白色申告と青色申告の違い

副業の所得が「事業所得」や「不動産所得」に該当する場合、確定申告のやり方として「白色申告」と「青色申告」の2種類から選ぶことになります。

それぞれの向き・不向きを整理しておきましょう。

手軽さ重視の「白色申告」

白色申告は、単式簿記というシンプルなおこづかい帳のような形式で記録すればOKな申告方法です。

事前申請も不要で、確定申告の初心者でも比較的簡単に書類を作成できます。

ただし、税金を抑えるための特別な控除（割引のようなもの）などの特典はありません。

「とりあえず最初は手間をかけずに申告を終わらせたい」という人に向いています。

節税効果が大きい「青色申告」

青色申告は、国が定めたルール（複式簿記など）に沿ってしっかり帳簿をつける代わりに、税制上の大きな優遇を受けられる制度です。

主なメリットは以下の通りです。

• 最大65万円の青色申告特別控除：所得から最大65万円（または55万円、10万円）を差し引けるため、大きな節税になります。
• 赤字の繰り越し：副業で赤字が出た場合、そのマイナスを翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できます。
• 家族への給料を経費にできる：一緒に仕事を手伝ってくれた家族への給与を、一定の要件のもと経費として計上できます（青色事業専従者給与）。

ただし、青色申告をするためには、事前に税務署へ「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。

（原則として、青色申告をしたい年の3月15日まで、または新規開業から2ヶ月以内）

また、65万円の控除を受けるには「複式簿記での記帳」と「e-Tax（電子申告）での提出」が必須条件です。

「複式簿記なんて難しくて無理！」と思うかもしれませんが、現在は優秀なクラウド会計ソフトがたくさんあるので、画面の指示に従って入力するだけで自動的に帳簿を作ってくれます。

肩の力を抜いて、便利なツールの力を借りるのが賢いやり方です。

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いざ国税庁へ！確定申告書の作成と提出のやり方

ここからは、実際に確定申告書を作成し、提出するまでの具体的なステップを解説します。

確定申告の時期は、毎年原則として「2月16日から3月15日まで」です。

この期間内に、前年1年間（1月1日〜12月31日）の収支をまとめて提出します。

STEP1：必要な書類とデータを準備する

まずは、申告に必要な素材を机の上に並べましょう。

• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
• 本業の源泉徴収票（会社から12月〜1月頃にもらうもの）
• 副業の収入がわかる書類（アルバイトなら副業先の源泉徴収票、業務委託なら支払調書や請求書、売上台帳、銀行口座の振込履歴など）
• 経費の領収書・レシート・クレカ利用明細
• 各種控除の証明書（医療費の領収書、生命保険料控除証明書、ふるさと納税の寄附金受領証明書など）
• 還付金の振込先口座番号（自分名義のもの）

収入や経費は、実際にお金が振り込まれた日ではなく、仕事が完了した日や商品を引き渡した日を基準にする「発生主義」で計算するのが原則です。

STEP2：確定申告書を作成する方法を選ぶ

書類を作る方法は、主に以下の3パターンがあります。

#### ① クラウド会計ソフト・アプリを使う

「マネーフォワード クラウド確定申告」や「freee」などのソフトを使う方法です。

日々の売上や経費を入力しておけば、質問に答えるだけで自動的に確定申告書が完成します。

簿記の知識が少なくても書類が作れるため、副業をしっかり育てていきたい人にとてもおすすめです。

#### ② 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う

国税庁のホームページにある無料のシステムです。

画面の案内に沿って、源泉徴収票の数字や副業の収支を入力していけば、自動で税額を計算してくれます。

雑所得や給与所得だけのシンプルな副業なら、これでも十分スムーズです。

#### ③ 手書きで作成して税務署に持参する

税務署で用紙をもらい、電卓を叩いて手書きする方法です。

計算ミスが起きやすくあまりおすすめしませんが、税務署の相談窓口で直接教えてもらいながら書きたい人には向いています。

STEP3：源泉徴収票から数字を転記する

国税庁の作成コーナーやソフトを使う場合、本業の会社からもらった「源泉徴収票」の内容を入力する場面があります。

確定申告書には「第一表」と「第二表」があり、それぞれに役割があります。

• 第一表：収入金額や所得金額、所得から差し引かれる金額（控除）、そして最終的な税金の計算結果を記入するメインの表です。
• 第二表：所得の内訳や、社会保険料控除などの詳細、そして後述する「住民税の徴収方法」を記載する表です。

源泉徴収票を見ながら、「支払金額」を第一表の給与欄へ、「源泉徴収税額」を税金の計算欄へ……と、パズルを埋めるように数字を書き写していくだけなので、落ち着いて作業すれば大丈夫です。

STEP4：e-Taxで送信する（マイナポータル連携が便利）

作成した申告書を税務署に提出する方法は、「e-Tax（電子申告）」「郵送」「税務署へ直接持ち込み」の3つです。

圧倒的におすすめなのが、自宅にいながらスマホやパソコンで提出できる「e-Tax」です。

マイナンバーカードと、それを読み取れるスマホ（またはICカードリーダー）があれば、24時間いつでも送信できます。

さらに便利になったのが「マイナポータル連携」機能です。

事前に設定しておくと、ふるさと納税の証明書や医療費のデータ、生命保険料控除のデータなどがマイナポータル経由で自動的に確定申告書に取り込まれます。

手入力の手間や記入ミスが劇的に減るため、ぜひ活用してみましょう。

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トラブル防止！よくあるつまずきポイントと対処法

確定申告の準備を進めていると、「あれ？こんな時どうすればいいの？」という困りごとが出てくるものです。焦らず対処法を確認しておきましょう。

本業の会社から源泉徴収票をもらい忘れた・紛失した場合は？

確定申告には本業の源泉徴収票に記載された数値が不可欠です。

もし紛失してしまった場合は、本業の会社の総務や人事担当部署に連絡し、「再発行」を依頼しましょう。会社側には再発行に応じる義務があります。

どうしても提出期限までに間に合わない場合は、給与明細の控えなどから暫定的に計算して申告準備を進め、届き次第正確な数値に修正するなどの対応を税務署に相談してみてください。

経費の領収書を無くしてしまった時の対応策

「カフェで作業した時のレシートを捨ててしまった」「電車代の領収書がない」という場合も諦める必要はありません。

クレジットカードの利用明細、電子マネーの利用履歴、銀行の口座振込履歴などは、領収書の代わりとして認められるケースが多いです。

また、電車代などの交通費であれば、出金伝票やノートに「日付・移動区間・目的・金額」を正確にメモしておくことで、経費の証拠書類として扱うことができます。

副業が会社にバレたくない場合の「普通徴収」設定

会社員が副業を始める際、「会社に副業がバレないか」と不安に思う人も多いですよね。

副業が会社に知られる最大のきっかけは「住民税」です。

住民税は前年の所得（本業＋副業の合計）をもとに計算され、その通知が本業の会社に送られます。

会社の給料に対して住民税の金額が不自然に高いと、経理担当者が気づく原因になります。

これを防ぐための一般的な方法が、確定申告書の第二表にある「住民税の徴収方法の選択」欄での設定です。

• 特別徴収：副業分の住民税も、本業の給料から天引きしてもらう
• 自分で納付（普通徴収）：副業分の住民税だけを、自宅に届く納付書を使って自分で支払う

ここで「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税の通知が自宅に届くようになります。

ただし、副業が「アルバイト（給与所得）」の場合、自治体のルールによっては強制的に特別徴収にまとめられてしまうケースもあります。

不安な場合は、事前にお住まいの市区町村の税務課へ確認しておくことをおすすめします。

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所得税計算の仕組みと、申告漏れの罰則（ペナルティ）

自分がいくら税金を払うのか、大まかな仕組みを知っておくと安心です。

日本の所得税は「超過累進税率」といって、課税される所得が高くなるほど税率が段階的に上がる仕組みになっています。

課税対象となる所得金額に応じて、現在は7段階（5％〜45％）の税率が設定されています。

• 1,000円〜1,949,000円：5％（控除額 0円）
• 1,950,000円〜3,299,000円：10％（控除額 97,500円）
• 3,300,000円〜6,949,000円：20％（控除額 427,500円）
• ……（最大45％まで）

例えば、控除後の課税所得が全体で500万円だった場合。

上記の「330万円〜694万円」の層に入るため、税率は20％になります。

計算式は「5,000,000円 × 20％ － 427,500円（控除額） ＝ 572,500円」となり、これが大まかな所得税額です。

※注意点として、実際の計算では所得の合計から誰でも引ける「基礎控除（合計所得金額2,400万円以下なら一律48万円）」などの各種控除を差し引いた上で税率をかけます。また、最終的な所得税額には2.1％の『復興特別所得税』が上乗せされる仕組みになっています。

ここから、すでに本業の給与から天引き（源泉徴収）されている分を差し引いた額が、確定申告で追加で納める（または還付される）金額となります。

少しややこしいですが、会計ソフトを使えばこの辺りも全自動で計算してくれるので安心してください。

申告しなかった場合のペナルティ

「面倒だから申告しなくても大丈夫だろう」と放置するのは絶対にやめましょう。

税務署は銀行口座の流れや取引先の支払調書などを確認できるため、無申告はいずれ確認が入ります。

もし期限を過ぎてしまったり、意図的に隠していたりすると、本来納めるべき税金に加えて以下のような加算税や利息がかかります。

• 無申告加算税：期限内に申告しなかったことに対するペナルティ（原則15%〜20%などの上乗せ）
• 延滞税：納付が遅れた日数分だけかかる利息のような税金
• 重加算税：売上を隠すなど悪質な仮装・隠蔽があった場合の重い罰則（35%〜40%の上乗せ）

せっかく副業で稼いだお金をペナルティで失ってしまっては本末転倒です。

ルールを守って正しく申告することが、自分自身と副業を守る一番の近道になります。

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早瀬翔の考察：副業の確定申告は「事業を育てる」ための健康診断

ここまで具体的な手続きやノウハウを解説してきましたが、ここからは一人の発信者としての僕の視点をお話しさせてください。

ぶっちゃけ、確定申告って言葉を聞くだけで頭が痛くなる人、多いですよね。

僕が一番苦労したのは、副業1年目の領収書整理です。

当時は「とりあえず箱に放り込んでおけばいいや」と放置した結果、いざ申告の時期に「これはプライベートの飲み代か、仕事の打ち合わせ代か？」と、色褪せたレシートの山と格闘するハメになりました。

プライベート用のクレジットカードで副業の経費も払っていたため、利用明細から「どれが経費か」を拾い集める作業だけで丸2日潰し、本気で燃え尽きそうになったんです。

それ以来、僕は「副業専用の銀行口座とクレジットカードを作る」というルールを徹底しています。これだけで、確定申告の労力は本当に10分の1になります。

そして何度か経験して気づいたのは、確定申告は決して「国に税金を取られるだけの嫌な作業」ではないということです。

確定申告は、自分の副業という「小さな事業」の健康診断なんです。

1年間、自分がどれだけ行動して売上を作り、そのためにいくらの経費を使ったのか。

数字として可視化されることで、「来年はもう少し外注費を抑えて利益率を上げよう」とか「これだけ稼げるようになったんだな」と、次の作戦を練るための大切なデータになります。

また、事業所得として青色申告に切り替えた年の感動も忘れられません。

最大65万円の青色申告特別控除を使った結果、前年の白色申告の時と比べて、なんと約4万円も税金が安くなったんです。

クラウド会計ソフトの年間利用料（約1万2000円程度）を払っても、完全にお釣りが来る計算です。節税効果の大きさを肌で感じた瞬間でした。

今は便利なクラウド会計ソフトやe-Taxがあります。

スマホでレシートを撮影したり、銀行口座を連携させたりするだけで、面倒な計算の大部分を自動で処理してくれます。

確定申告を恐れて副業への一歩を踏み出さないのは、本当にもったいないです。

肩の力を抜いて、まずは「気楽に副業を始めてみる」。そして「ツールの案内に従って申告してみる」。

その気軽な一歩が、数年後のあなたの働き方を自由に広げてくれるはずだと、筆者としては確信しています。

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確定申告に関するよくある質問

最後に、会社員の副業確定申告にまつわるよくある質問にお答えします。

Q1. 副業所得が20万円以下でも確定申告した方が得になるケースはある？

あります。
例えば、副業の報酬から事前に「源泉徴収（税金の天引き）」がされている場合です。
デザイン料や原稿料などは、支払側の企業が事前に約10.21％の税金を引いて振り込むことがあります。
年間所得が20万円以下で申告義務がなくても、確定申告で正しい経費を計上して所得を再計算すれば、払いすぎていた税金が「還付金」として戻ってくる可能性が高いです。

Q2. 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい時はどうする？

医療費が年間一定額を超えた場合の「医療費控除」や、住宅を購入した初年度の「住宅ローン控除」、ふるさと納税の「寄附金控除（ワンストップ特例を使わない場合）」などは、会社の年末調整では手続きできません。
この場合、副業の所得が20万円以下であっても、自分自身で確定申告を行う必要があります。その際、副業の収支も合わせて申告するのがルールです。

Q3. 確定申告の期限に遅れてしまったらどうなる？

原則として3月15日の期限を過ぎてしまっても、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。
遅れると「無申告加算税」や「延滞税」が発生するリスクが高まります。
また、青色申告をしている場合、期限を過ぎると最大65万円の特別控除が10万円に減額されてしまうため、節税効果が大幅に下がってしまいます。
スケジュールには余裕を持ち、2月下旬から3月上旬には提出できるように準備を進めましょう。

Q4. ネット副業の売上から引ける「経費」にはどんなものがある？

副業の収入を得るために直接かかった費用は経費として計上できます。
具体的には、パソコンや周辺機器の購入費、リサーチ用の書籍代、有料のWebツール利用料、カフェでの打ち合わせ代、取材時の交通費などです。
自宅で作業している場合の家賃や電気代、インターネット回線代なども、副業で使用している割合（面積や時間）に基づいて「家事按分（かじあんぶん）」することで、一部を経費に含めることができます。

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まとめ

会社員の副業における確定申告の流れについて、基礎知識から具体的な提出方法まで解説してきました。

おさらいすると、大切なポイントは以下の4つです。

• 副業の「収入」ではなく、経費を引いた「所得」が年間20万円を超えたら確定申告が必要。
• 所得20万円以下でも、市区町村への「住民税の申告」は必要になる。
• 会社に副業を知られたくない場合は、第二表で「自分で納付（普通徴収）」を選択する。
• 会計ソフトやマイナポータル連携を活用すれば、初心者でも迷わず申告できる。

最初は見慣れない用語に戸惑うかもしれませんが、一度流れを体験してしまえば、翌年からはスムーズに対応できるようになります。

税金の手続きを正しくマスターして、不安なく、気楽な気持ちで副業ライフを楽しんでいきましょう！