インスタアフィリエイト副業の稼ぎ方！会社バレを防ぐ運用術と禁止事項

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2024年6月の大正製薬などに対するステマ措置命令を受け、SNS副業では「PR表記の徹底」が絶対条件になりました。PR表記を怠るとASPの提携解除やアカウント凍結のリスクがあるため、正しいルールの理解と誠実な運用が不可欠です。

2024年ステマ摘発が本格化！大正製薬などの措置命令とは？

2024年に入り、ステルスマーケティング（ステマ）規制違反による行政処分のニュースが立て続けに報じられました。

副業としてインスタグラムなどでのアフィリエイト発信を考えている方や、すでに始めている方にとっても、これは決して対岸の火事ではありません。

むしろ、これからSNSで発信を続けていく上で、避けては通れない最重要のルール変更だと言えます。

まずは、「誰が、どんな行為で摘発されたのか」という具体的な事実から整理していきましょう。

大正製薬や医療機関に対する措置命令の事実

象徴的だったのが、2024年6月6日に消費者庁が発表した、大手製薬会社である大正製薬株式会社に対する措置命令のニュースです。

対象となったのは、同社が販売する機能性表示食品（サプリメント）「NMN taisho」に関するInstagram上でのPR投稿でした。

消費者庁の発表によると、大正製薬はインフルエンサー約100名に対して商品を無償で提供し、Instagramでの投稿を依頼していました。

しかし、その際に投稿が企業の広告・PRであることが消費者に明確に伝わるような表記（「#PR」などのハッシュタグや明記）をさせていなかったのです。

結果として、これが景品表示法に基づく不当表示（ステルスマーケティング）と認定され、再発防止を求める措置命令が下されました。

さらに、これに先立つ2024年3月から6月にかけては、医療機関に対する摘発も相次いでいます。

例えば、医療法人社団「白凜会」が運営する歯科クリニックでは、Googleマップ上の口コミにおいて、高評価を投稿した患者に対して割引などの利益を提供していたにもかかわらず、それが広告・宣伝であることを隠していたとして措置命令を受けました。

また、他の美容系クリニックでも、インフルエンサーを使った同様のステマ行為が摘発されています。

なぜ今、これほど厳しく摘発されているのか？

こうした厳しい対応の背景には、2023年10月に施行された「ステマ規制（景品表示法の指定告示）」があります。

近年、私たちが商品を買ったりサービスを選んだりする際、SNSの口コミやインフルエンサーの投稿を参考にするのが当たり前になりました。

それに伴い、「企業から報酬や商品をもらって書かれた広告」であるにもかかわらず、それを隠して「純粋な個人の感想」を装う投稿がSNS上に蔓延してしまったのです。

これを放置すれば、消費者は誤った情報で商品を購入してしまい、市場の健全性が損なわれます。

これまで、「直接的な金銭のやり取りがなく、商品の無償提供だけならPRと書かなくても許されるのではないか」といった、いわゆるグレーゾーンを狙った運用が横行していました。

しかし、大正製薬のような大手企業や、社会的信用の高い医療機関であっても容赦なく摘発されたという事実は、「グレーな言い逃れは一切通用しない」という国からの強烈なメッセージだと考えられます。

ルールが変わった以上、私たち発信者も「知らなかった」では済まされません。気楽に長く発信を続けるためにも、まずはこの現状を正しく受け止める必要があります。

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摘発事例から読み解くASPと企業の「リアルな変化」

「でも、措置命令を受けてニュースで名前が出たのは企業側だけでしょ？ インフルエンサーが逮捕されたわけじゃないし」

そんな風に少し安心した方もいるかもしれません。確かに、景品表示法の処罰対象となるのは広告主である事業者（企業）です。

しかし、実務の現場では、インフルエンサーやアフィリエイターに対する風当たりや審査基準が激変しています。

具体的にどのような変化が起きているのか、業界の裏側を見ていきましょう。

ASPによるアカウント審査の厳格化

アフィリエイト副業に欠かせないのが、広告主と私たち発信者を繋いでくれるASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）の存在です。

A8.netや楽天アフィリエイトなど、様々なASPがありますが、現在これらの仲介業者はかつてないほどインフルエンサーのアカウント審査を厳格化させています。

以前であれば、フォロワー数や発信ジャンルが合っていれば比較的スムーズに提携承認が下りていた案件も、今はそう簡単にはいきません。

ASPの担当者は、「このアカウントは過去にステマを行っていないか」「PR表記のルールを正しく理解し、実践しているか」を目視で細かくチェックする傾向が強まっています。

さらに、薬機法（医薬品医療機器等法）や景表法に抵触するような、「これを飲めば絶対に痩せる」「100%シミが消える」といった根拠のない誇大表現を使っていないかも、厳しく監視されています。

もし、登録後にステマへの加担や悪質なルール違反が発覚した場合、ASPからは即座に提携を解除されるでしょう。

それだけでなく、規約違反として未払いの報酬が没収されたり、最悪の場合はアカウント自体が強制退会になったりするリスクもあります。

企業を守る立場であるASPにとって、リスクのある発信者と提携し続けるメリットは何一つないからです。

企業からの直接依頼（DM）における指示の徹底

フォロワーが少しずつ増えてくると、企業から直接InstagramのDM（ダイレクトメッセージ）で、「うちの商品を紹介してくれませんか？」というPR依頼が届くようになります。

この「企業案件」と呼ばれる依頼のフローも、ステマ規制を機に劇的に変化しました。

一昔前は、「商品を送るので、自由に良さをアピールしてくださいね」といった、非常にフワッとした口約束のような依頼が少なくありませんでした。

しかし現在は、企業側も消費者庁からの摘発を極端に恐れています。

そのため、インフルエンサーに送られてくる依頼書やレギュレーション（指示書）には、非常に細かい条件が記載されるようになりました。

• 「必ず投稿の最初の1〜2行目に『#PR』と記載すること」
• 「Instagramの公式機能である『タイアップ投稿ラベル』を必ず設定すること」
• 「ストーリーズで紹介する場合は、文字色を背景と同化させず、目立つ大きさで『PR』と入れること」

こうした指示を守れない発信者は、企業から「コンプライアンス意識が低い危険なアカウント」とみなされ、二度と仕事が回ってこなくなります。

つまり、ルールを守らないことは、法的な問題以前に、ビジネスチャンスを自ら捨てていく行為に他ならないのです。

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インスタ副業で規約違反を防ぐ安全な運用術

ここまでの話を聞いて、「なんだか怖くなってきた」「自分にできるか不安」と感じてしまったかもしれません。

でも、肩の力を抜いてください。難しく考える必要はありません。

要するに、「嘘をつかず、隠し事をせずに、堂々と誠実に紹介する」という当たり前のことを徹底すればいいだけです。

ここでは、規約違反を防ぎ、フォロワーからも企業からも信頼されるための具体的な運用術を解説します。

「PR表記」の正しい書き方と配置

アフィリエイトリンクを貼ったり、企業から提供された商品を紹介したりする場合は、それが広告であることを読者に1秒で伝える必要があります。

よくあるNG例が、数十個あるハッシュタグの中に、こっそりと「#PR」を紛れ込ませる手法です。

これは消費者庁のガイドラインでも「表示が不明瞭であり、消費者が認識しにくい」として、ステマと判定されるリスクが非常に高い行為です。

正しい書き方は、キャプション（投稿文）の「一番上」、つまり読者が最初に目にする位置に「PR」や「プロモーションが含まれています」と明記することです。

Instagramのストーリーズ機能を使う場合も同じです。

文字を極端に小さくしたり、背景と同じ色にして見えなくしたりするのは絶対にやめましょう。誰が見ても「これは広告だ」と分かるように、ハッキリとした色と大きさで表示するのが鉄則です。

Instagram公式「タイアップ投稿ラベル」の活用

さらに確実な防衛策が、Instagramに備わっている公式機能「タイアップ投稿ラベル（プロモーションタグ）」を活用することです。

これを利用すると、投稿の最上部（アカウント名の下）に「〇〇（ブランド名）とのタイアップ投稿」と自動で表示されます。

この機能を使うことで、Instagramの運営側にも「ルールに則ってPRを行っているクリーンなアカウントである」とアピールすることができます。

タイアップラベルを設定するには、投稿前の詳細設定から「タイアップ投稿ラベルを追加」を選び、協業先の企業を検索して追加するだけです。

企業側が承認設定を行っていないと追加できない場合があるため、案件を受ける際は事前に担当者へ「タイアップラベルを使用しても良いか（承認してもらえるか）」を確認しておくとスムーズです。

過去の投稿に対する責任と対応

もう一つ忘れてはならないのが、「過去の投稿」の扱いです。

「ステマ規制が始まったのは2023年10月だから、それ以前の投稿ならPRと書いてなくても大丈夫でしょ？」と思うかもしれません。

しかし、これは大きな誤解です。

ステマ規制は「投稿された時期」ではなく、「現在、消費者が閲覧できる状態にあるかどうか」を基準としています。

つまり、数年前に投稿したものであっても、現在公開されていて誰でも見られる状態になっていれば、規制の対象になり得るのです。

もし過去の投稿でPR表記を忘れていたものがあれば、速やかに編集して表記を追記しましょう。編集が難しい仕様の投稿であれば、思い切ってアーカイブ（非公開）にしてしまうのが一番安全な対応です。

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会社バレを防ぐ「住民税」の仕組みと防衛術

さて、ルールを守って誠実に運用を続け、少しずつ収益が発生するようになると、次にぶつかるのが「会社に副業がバレないか」という現実的な壁です。

特に20代から30代の会社員の方にとって、社内規定や周囲の目は大きな悩みの種ですよね。

「顔出しなし」の匿名アカウントで運用するのは基本中の基本ですが、実は会社バレの最大の原因は、SNSを特定されることではありません。

圧倒的に多いのが、税金（住民税）の手続きミスから経理担当者にバレるパターンです。

ここでは、大人として知っておくべき、税金の仕組みと会社バレを防ぐ防衛術について解説します。

副業バレのメカニズムは「住民税の通知」

副業で得た「所得（売上から、通信費や書籍代などの経費を差し引いた利益）」が年間で20万円を超えた場合、あなたは原則として税務署で「確定申告」を行う義務が生じます。

この確定申告を行う際、何もしないと、副業で稼いだ分の住民税が、本業の給与にかかる住民税に合算されてしまいます。

そして、その合算された住民税の請求通知は、自動的にあなたの勤め先（本業の会社）へと送られてしまうのです。これを「特別徴収」と呼びます。

会社の経理担当者は、社員の給与データをすべて把握しています。

そのため、送られてきた住民税の額が、給与から計算される本来の額よりも高いと、「あれ？ この人、うちの給料以外にどこかで収入を得ているな」と一発で気づいてしまうわけです。

これが、最も典型的な副業バレのメカニズムです。

確定申告では必ず「普通徴収」を選択する

この悲劇を防ぐための方法は、とてもシンプルです。

確定申告書を作成する際、「住民税に関する事項」という欄があります。そこで、住民税の徴収方法として「自分で納付（普通徴収）」に必ずチェックを入れてください。

この「普通徴収」を選ぶことで、副業で稼いだ分の住民税の納付書は、会社には行かず、あなたの自宅に直接郵送されるようになります。

あとは、自宅に届いた納付書を持ってコンビニや銀行へ行き、自分で住民税を支払えば完了です。

本業の給与分の住民税はこれまで通り会社から天引き（特別徴収）され、副業分の住民税は自分で払う（普通徴収）。このルートを分けることによって、会社に副業の存在を知られるリスクを大幅に下げることができます。

年間所得20万円以下のトラップに注意

「自分の副業所得は年間で20万円以下だから、確定申告はしなくていい。つまり会社にもバレないだろう」と安心している方は要注意です。

確かに、所得が年間20万円以下であれば、国（税務署）に対する「所得税の確定申告」は免除されます。

しかし、お住まいの市区町村に対する「住民税の申告」は、利益が1円でも出た時点で義務となるのです。

この住民税の申告を忘れていると、後から自治体が調査に入り、結果的に本業の会社に通知がいってしまうケースもあります。

所得が20万円以下であっても、お住まいの役所の税務課に足を運び、「住民税の申告だけをしたいのですが」と相談し、その際にも必ず「普通徴収でお願いします」と伝えるようにしましょう。

税金の話は難しく聞こえるかもしれませんが、稼げるようになった証拠でもあります。逃げずにしっかりと向き合うことが、安心して副業を続けるための大きな盾になります。

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考察：誠実さが最大の資産になる、今後の生存戦略

ここまで、2024年の大正製薬などのステマ摘発事例と、実務レベルでの運用術、そして税金対策について解説してきました。

最後に、SNSでの発信や副業の世界を長く見てきた筆者としての見解と、今後の市場動向についての考察をお伝えします。

結論から言うと、私は今回の厳しい摘発ラッシュを、これから真面目に副業を始める人にとっての「大チャンス」だと捉えています。

なぜなら、これまでのSNS副業市場は、少し歪んでいたからです。

「PRであることを隠し、まるで自分が本当に見つけたかのように装う」
「『絶対に稼げる』『1週間でマイナス10キロ』など、嘘の誇大表現で読者の焦りを煽る」

こうしたモラルの低い、しかし短期的には目を引くような悪質なアカウントが、一時的に大きく稼げてしまっていたのが事実です。

しかし、消費者庁の断固たる姿勢や、それに伴うASPの審査厳格化により、こうしたグレーな手法は完全に塞がれました。

また、Instagramなどのプラットフォーム自体もAIのアルゴリズムを進化させており、「誠実でない投稿」や「読者の反応が不自然なアカウント」の表示回数を露骨に下げる（シャドウバンする）ようになっています。

つまり、嘘をついて読者を騙そうとするライバルたちは、法律からもプラットフォームからも見放され、これから次々と市場から退場していくことになります。

これは裏を返せば、「ルールを守って誠実に発信する人」の価値が相対的に高まり、正当に評価される時代がやってきたということです。

読者も馬鹿ではありません。「企業からお金をもらって、言わされているだけの絶賛レビュー」には、とっくに飽き飽きしています。

今の時代に求められているのは、完璧なカタログスペックではありません。

「実際に自分のお金で買って使ってみたけれど、ここは使いにくかった。でも、こういう風に工夫したらすごく良かったよ」という、血の通った等身大のリアルな声（一次情報）です。

Googleが提唱するコンテンツの評価基準である「E-E-A-T（経験、専門性、権威性、信頼性）」の観点から見ても、自分自身のリアルな経験に基づく一次情報は、検索エンジンやSNSのアルゴリズムから高く評価される傾向にあります。

「1ヶ月で月収100万円！」といった派手な成功例を目にすると、つい自分と比べて焦ってしまい、無理な背伸びをしてしまいがちです。

ですが、無理をして作った虚像は、どこかで必ず綻びが出ますし、何より発信している自分自身が苦しくなって燃え尽きてしまいます。

だからこそ、肩の力を抜いてください。

自分が本当に好きで、心から良いと思える商品を見つける。
PR表記というルールを当たり前に守って、堂々と紹介する。
良かった点だけでなく、イマイチだった点も正直に伝える。

この「当たり前の誠実さ」を地道に積み重ねることこそが、フォロワーからの強固な信頼を生み、結果として長期的な資産（収益）へと変わっていくのです。

クリーンになった今の市場は、真面目な人が勝てる市場です。焦らず、あなたらしいペースで、まずは一つの発信からスタートしてみてください。

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まとめ

2024年のステマ摘発ニュースと、それを踏まえたインスタ副業の安全な運用戦略について、ポイントを振り返りましょう。

• 2024年6月の大正製薬や医療機関の事例により、PR表記を隠す運用は大手であっても容赦なく摘発されることが証明された。
• 消費者庁の動きに連動し、ASPのアカウント審査や企業からの案件指示も厳格化しており、ルール違反者は即座に排除される。
• 安全な運用の要は、投稿の冒頭に分かりやすく「PR」と明記することと、Instagramの「タイアップ投稿ラベル」を積極的に活用すること。
• 会社バレを防ぐためには、確定申告（または住民税申告）の際に、住民税の納付方法で必ず「普通徴収」を選択し、自宅に納付書を届かせること。
• 悪質な競合が自滅していく今後の市場では、実体験に基づく等身大で誠実な発信こそが、読者とプラットフォーム双方から評価される最大の生存戦略となる。

環境が厳しくなったのではなく、正しく整っただけです。正しい知識を武器にして、気楽な一歩を踏み出してみましょう。

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よくある質問

今回のステマ摘発で、インフルエンサー自身も罰則を受けましたか？

法的な措置命令の対象となったのは、あくまで広告主である企業側です。しかし、ステマに加担したインフルエンサーは、ASPからの提携解除や報酬没収、さらにはプラットフォームからのアカウント凍結リスクに直面しており、実質的にSNS活動が継続困難になるという重いペナルティを受けています。

過去の投稿にPR表記を忘れていた場合はどうすればいいですか？

過去の投稿であっても、現在公開されていて誰でも閲覧できる状態であればステマ規制の対象になる可能性があります。速やかに投稿を編集して「PR」の表記を追記するか、編集が難しい仕様の投稿であれば、念のため投稿自体をアーカイブ（非公開）にすることをおすすめします。

インスタのタイアップ投稿ラベルはどうやって設定するのですか？

投稿を作成する際、「詳細設定」から「タイアップ投稿ラベルを追加」を選択し、協業先のブランド（企業）を検索して追加します。ただし、企業側があなたのアカウントを承認する設定になっていないと追加できない場合があるため、案件を受ける際に事前に担当者へ確認しておくとスムーズです。