ブログ収入の税金はどうなる？副業に必要な確定申告のやり方と経費になるもの一覧

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インフルエンサーの申告漏れは、企業から税務署に提出される支払調書や、SNS投稿の監視によって次々と発覚しています。

ブログなどの副業でも、会社員なら年間20万円の所得を超えれば確定申告が必要になります。

売上に直接貢献した支出のみを客観的に経費として計上することが、自分の身を守る最大の対策です。

こんにちは。気楽に続けるSNS発信・副業の相棒、早瀬翔（はやせ しょう）です。

私はSNS発信とブログ副業を始めて8年目になります。

最初の数年はやり方が分からず空回りばかりでしたが、肩の力を抜いて継続した結果、月間の最高収益50万円を達成できるようになりました。

現在は、過去の私のように難しく考えがちな方へ向け、副業支援や発信のコツをお伝えしています。

2023年3月、SNSで活動する女性インフルエンサー9名が、計約3億円の申告漏れを東京国税局から指摘されるというニュースが大きく報じられました。

ネット上の収入に対する国税庁の監視は年々強化されています。

「少額だからバレないだろう」「みんなやっているから大丈夫」という考えは、もう通用しなくなっています。

今回は、このインフルエンサーの申告漏れニュースの全貌を振り返りながら、副業ブログの税金の基本を解説します。

どこまで経費にしていいのかの基準や、会社にバレないための一般的な対策まで、私の実体験を交えて分かりやすくまとめました。

肩の力を抜いて、まずはこの記事で「自分の身を守るための税金の全体像」をサクッとつかんでしまいましょう。

2023年発覚：インフルエンサー9名による計3億円の申告漏れ事件の全貌

ネット副業の税金を語る上で避けて通れないのが、2023年3月に大きく報じられた東京国税局による大規模な税務調査のニュースです。

この調査では、Instagramなどで数十万人のフォロワーを持つ女性インフルエンサー9名が、2021年までの数年間で計約3億円の申告漏れを指摘されました。

追徴課税（罰金に相当する加算税などを含む）の合計額は、なんと約8500万円に上ったとされています。

彼女たちの主な収入源は、企業から依頼されて化粧品や美容家電、アパレル商品などを紹介する「PR案件」の報酬でした。

また、紹介した商品のリンク経由で購入されることで得られる「アフィリエイト報酬」も多額に得ていたのです。

しかし、一部のインフルエンサーは、確定申告の手続きそのものを全く行っていませんでした。

また、申告していた人の中にも、個人的な旅行代や高級ブランド品の購入費を不当に経費として計上し、所得を少なく見せかけていたケースがあったと報じられています。

このニュースは、「ネット上の見えにくい収入であっても、税務署はきっちり把握している」という事実を世間に知らしめる大きな契機となりました。

昔は「ネットで稼いだお金は足がつきにくい」と勘違いしている人もいましたが、現在は全く違います。

月数万円のブログ収入であっても、ルールを知らずに放置すれば、後から手痛いペナルティを受ける可能性があるということです。

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なぜネット副業の無申告はバレる？国税局の強力な包囲網

インフルエンサーの3億円申告漏れのニュースを見たとき、「個人のネット収入がなぜ国税庁にバレたのだろう？」と疑問に思った方もいるかもしれません。

実は、国税局は「電子商取引専門調査チーム（通称：サイバー税務署）」を組織し、ネット上の取引を専門に監視しています。

国税局が個人のネット収入を把握する主なルートは、大きく分けて以下の3つがあります。

• 企業から提出される支払調書のシステム突合
• SNSの投稿内容と実際の申告状況の照らし合わせ
• プラットフォームへの情報開示請求

最も強力なのが、「支払調書（法定調書）」からの把握です。

広告代理店やアフィリエイトASPなどの企業は、個人に報酬を支払った場合、「誰に・いくら支払ったか」をまとめた書類を税務署に提出する義務があります。

税務署は、企業から提出された支払い記録と、個人の確定申告記録をシステムで自動的に照合します。

ここで「企業からは1000万円支払った記録があるのに、本人の申告がない」となれば、すぐに異常値として検出され、調査の対象となる仕組みです。

さらに、税務調査官はターゲットとなる人物のSNS（InstagramやXなど）を日常的にチェックしていると言われています。

「高級ホテルに泊まりました」「ハイブランドのバッグを買いました」という派手な投稿をしているのに、申告されている所得が極端に少なければ当然疑われます。

インフルエンサーの事件でも、SNSの「キラキラした投稿」が見栄の裏付けとなり、実態との乖離を指摘される要因になったとみられています。

近年は、国税庁の権限がさらに強化されています。

SNS運営会社や仲介サイトに対して、利用者の取引情報や口座情報の開示を求めることが容易になっているのです。

副業で稼げるようになると、つい気が大きくなってしまう気持ちは痛いほど分かります。

しかし、あらゆる情報がデジタルで記録され、筒抜けになる現代において、「黙っていればバレない」という考えは非常にリスクが高いと言わざるを得ません。

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副業ブログの確定申告はいくらから？「20万円ルール」の基本と3つの罠

では、私たちがブログやSNSで副業をする場合、具体的にいくら稼いだら確定申告をしなければならないのでしょうか。

結論から言うと、会社員（給与所得者）の場合、ブログでの「所得」が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。

ここでいう「所得」とは、売上（収入）から経費を差し引いた金額のことです。

• 収入：ブログから発生した売上の合計（アフィリエイト報酬など）
• 経費：ブログを運営するためにかかった直接的な費用（サーバー代など）
• 所得：収入 － 経費

つまり、売上が年間30万円あっても、経費に15万円かかっていれば、所得は15万円となり、基本的には確定申告の義務はありません。

ブログで月額1万7000円ほどの利益がコンスタントに出ているなら、年間で20万円を超える計算になります。

このラインが見えてきたら、翌年の確定申告に向けて、領収書や売上データを整理しておく必要があります。

しかし、「所得が年間20万円以下なら確定申告は絶対に無視していいんだな」と思った方は、少し立ち止まってください。

ここには多くの初心者が陥りがちな「3つの罠」が潜んでいます。

罠1：医療費控除やふるさと納税で「還付申告」をする場合

これが最も見落としがちなポイントです。

もしあなたが、医療費がたくさんかかったから「医療費控除」を受けようとしたり、ワンストップ特例を使わずに「ふるさと納税」の申告を行おうとしたりする場合、話が変わってきます。

税金を取り戻すための申告（還付申告）を行う場合、たとえ副業の所得が年間20万円以下であっても、その副業所得をすべて合算して申告しなければならないと法律で定められているのです。

「医療費控除だけ申告して、ブログ収入は20万円以下だから隠しておこう」というのはルール違反になります。

申告書を出すなら、すべての所得を正直に記載する必要があることを覚えておきましょう。

罠2：住民税の申告は「1円から」必要になる

先ほどから言っている「20万円ルール」は、あくまで国に納める「所得税」の話です。

実はお住まいの市区町村に納める「住民税」には、この20万円ルールが存在しません。

副業での所得が年間1万円でも、5万円でも、住民税の申告は原則として必要になります。

確定申告（所得税の申告）を行えば、そのデータが自動的に市区町村に送られるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

しかし、所得税の確定申告をしない場合は、自分で市役所などに出向いて「住民税の申告書」を提出しなければならないのです。

罠3：専業主婦や学生・フリーランスの場合は条件が違う

「20万円ルール」は、本業で給与をもらっている会社員向けのルールです。

本業がない専業主婦や学生、あるいは個人事業主として活動しているフリーランスの場合は、基準が変わってきます。

例えば専業主婦などの場合、基礎控除（年間48万円）の枠があるため、ブログ所得が年間48万円を超えると原則として確定申告が必要になります。

自分の立場によって適用されるルールが異なる点には十分に注意しましょう。

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ブログ収入は「雑所得」か「事業所得」か？最新の判断基準と気楽な始め方

いざ確定申告をしようとしたとき、立ちはだかるのが「この収入はどの所得に分類されるのか？」という問題です。

ブログ収入の場合、基本的には「雑所得」か「事業所得」のどちらかに分類されます。

• 雑所得：趣味や副業レベルのお小遣い稼ぎ。特別な節税メリットは基本的にありません。
• 事業所得：本格的なビジネスとして継続的に行っているもの。最大65万円の青色申告特別控除など、税金面で大きく優遇されます。

青色申告が使えると、手元に残るお金は大きく変わるため、「じゃあみんな事業所得で申告すればいいのでは？」と思うかもしれません。

しかし、サラリーマンの副業を事業所得として認めるかどうかについて、国税庁は2022年に新たな指針（通達）を出しました。

そこでは、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と呼べる程度の規模や実態を持っているか」が厳しく問われるようになりました。

具体的には、その収入を得るための活動について「記帳・帳簿書類の保存を行っていない場合」は、原則として雑所得として扱うとされています。

また、収入金額が概ね300万円以下であり、かつ本業に対する割合が1割未満であるなど、事業としての実態が乏しい場合も、雑所得と判断される可能性が高くなりました。

つまり、ブログを始めたばかりで年間数十万円の収入しかなく、日々の取引を複式簿記でしっかり帳簿づけしていない場合は、事業所得としては認められにくいということです。

私個人の経験から言うと、最初は無理に事業所得（青色申告）を狙う必要はないと思っています。

開業届を出し、青色申告承認申請書を提出し、慣れない複式簿記で帳簿をつける。

これらを最初から完璧にやろうとすると、肝心のブログを書く時間がなくなり、完全に本末転倒になってしまいます。

まずは「雑所得」として気楽にスタートし、収益がコンスタントに月数万円から10万円と育ってくるのを待つのが得策です。

「そろそろ本格的にビジネスとしてやっていこう」と覚悟が決まり、帳簿づけの負担を負えるようになってから開業届を出す。

そんな段階的なステップアップのほうが、途中で心が折れずに長く続けられるはずです。

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どこまでが経費？一般的に認められやすいボーダーラインと具体例

確定申告で支払う税金を適正に計算するために欠かせないのが「経費」です。

経費を漏れなく計上すれば所得が減り、結果として税金の負担を軽減できます。

しかし、冒頭のインフルエンサー申告漏れ事件のように、プライベートな生活費まで経費にしようとすると、税務調査で厳しく指摘されることになります。

国税庁の基準では、必要経費として認められるのは「その収入を得るために直接必要な費用のうち、その年に債務が確定しているもの」とされています。

ブログ副業における経費のボーダーラインについて、大まかな目安を見てみましょう。

• 〇 サーバー代・独自ドメイン代（ブログ運営に不可欠なもの）
• 〇 有料テーマ代・参考書籍代（サイト構築や執筆に必要なもの）
• △ パソコン・スマホ代（仕事での使用割合に応じた家事按分が必要）
• △ インターネット通信費（同上）
• × 日常の飲食代・カフェ代（生活費との区別が困難なもの）
• × 普段使いの美容代・衣服代（業務への直接的な関連が薄いもの）

一般的に、文句なしに経費として認められやすいのは、サーバー代やドメイン代、ブログ用の有料テーマ代などです。

これらはブログをネット上に公開し、運営するためだけに使う費用なので、全額を経費として計上するのが通常です。

記事を書くためのリサーチに使った専門書や、素材サイトの利用料なども、事業に直接関連するため経費とみなされやすいです。

一方で、仕事とプライベートの両方で使っている費用については、「家事按分（かじあんぶん）」という考え方が必要になります。

パソコンの購入費や自宅のWi-Fi料金などは、仕事で使った割合（時間や面積など）だけを客観的に計算して経費にします。

例えば、「平日の夜2時間と休日の4時間はブログ執筆に使っているから、通信費の約30％を経費にする」といった合理的な基準を自分で設ける必要があります。

一番注意すべきは、税務署に目をつけられやすい「生活費との混同」です。

「ブログのネタにするから」という理由で、家族旅行の費用や普段の散髪代、日常的なカフェでのコーヒー代を経費にしようとするのは非常に危険です。

私も過去に、副業を始めたばかりの頃、「カフェでの飲食代」を大量に経費に入れようとしたことがあります。

その際、相談した税理士さんから「これは売上に直接貢献しているとは言いにくいから、安全を取って外しましょう」と止められた苦い経験があります。

「この出費がなかったら、今回の売上（記事）は成立しなかったのか？」

経費を計上する際は、常にこの問いを自分に投げかけるバランス感覚を持つことが大切です。

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会社に副業がバレる仕組みと、リスクを下げる住民税の手続き

副業をしている多くの人が心配するのが、「本業の会社にバレないか」という点でしょう。

会社の就業規則で副業が禁止されていたり、許可制だったりする場合、ヒヤヒヤしながら活動している人もいるはずです。

結論から言うと、会社に副業がバレる最大の理由は「住民税の金額が変動すること」にあります。

会社員の場合、毎月の給料から住民税が天引きされる「特別徴収」という仕組みになっています。

この住民税の額は、前年のトータルの所得をもとに市区町村が計算し、毎年5月頃に会社へ通知されます。

もしあなたがブログで稼いで確定申告をした場合、その副業所得が上乗せされた状態で住民税が計算されます。

すると、会社の経理担当者が通知書を見たときに、「この社員、うちの給料だけで計算した住民税より金額が多いぞ。他で収入があるな」と気づくわけです。

この問題を防ぐために一般的に取られる対策が、住民税の徴収方法を変更することです。

確定申告書を作成する際、「住民税に関する事項」という欄があります。

そこで、副業分の住民税の徴収方法として「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れるのです。

これを行うことで、副業で稼いだ分の住民税の納付書は、会社ではなく自宅に直接届くようになります。

会社には本業の給与に対する住民税の通知しかいかなくなるため、経理担当者に気づかれるリスクを大幅に下げることができると考えられています。

ただし、この方法をとっても100%バレないとは言い切れません。

役所の処理の都合で普通徴収への切り替えが漏れてしまったり、他の要因で発覚したりするケースもゼロではないからです。

一番安心なのは、やはり会社の就業規則をしっかり確認し、できることなら堂々と取り組める環境を作ることだと言えます。

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初めての確定申告を乗り切る！気負わず始める具体的な手順とツール

「税金の仕組みはなんとなく分かったけど、実際にどうやって申告すればいいの？」という方に向けて、全体の手順を整理しておきます。

まずは「日々の記録を残すこと」がすべての出発点です。

ブログから収入が発生したら、いつ、どこから、いくら振り込まれたかをエクセルなどに記録します。

同時に、サーバー代などの経費の領収書やレシート、クレジットカードの明細を月ごとにファイルなどにまとめて保管しておきましょう。

帳簿づけについては、初心者には「クラウド型の確定申告ソフト（freee、マネーフォワード、弥生など）」の利用をおすすめします。

銀行口座やクレジットカードをシステムに連携させておけば、明細を自動で読み込んでくれるため、入力の手間が大きく省けます。

年が明けたら、前年1月1日から12月31日までの収入と経費をソフト上で確定させ、「所得」を算出します。

そして、原則として2月16日から3月15日までの間に、作成した確定申告書を税務署に提出し、指定された税金を納付します。

現在はマイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅からネットで申告（e-Tax）が完了するため非常に便利です。

最初から完璧な帳簿を作ろうと気負う必要はありません。

「まずは領収書を捨てずに月ごとに箱に入れておく」という小さな第一歩から始めてみてください。

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考察：申告漏れ事件から学ぶ、これからの副業サバイバル術

ここまで、ブログ副業の税金や確定申告のルールについて解説してきました。

最後に、インフルエンサーの申告漏れ事件を踏まえた、いち発信者としての私の見解をお話しします。

2023年の申告漏れ事件は、単なる「一部の有名人の不祥事」として片付けるべきではありません。

これは国税庁から私たち個人への、「ネット上のビジネスであっても、実店舗のビジネスと同じように厳格にルールを適用するぞ」という強いメッセージだと捉えるべきです。

実際、国税庁が発表している税務調査の事績を見ても、アフィリエイトや動画配信などを行う個人に対する調査件数は増加傾向にあります。

デジタル上の取引履歴を隠し通すことは、今の時代、実質的に不可能だと言えます。

「自分はまだ稼いでいないから関係ない」「税金を取られるのは損だ」と考えて確定申告を後回しにするのは、自分のビジネスの土台を自ら崩しているのと同じです。

私が副業やSNS発信を支援する中で感じるのは、「長く安定して結果を出している人ほど、税金や法律のルールに対して非常に真摯である」ということです。

彼らは税金を単なる「罰金」ではなく、社会でビジネスを行うための「必要経費」や「参加費」として捉えています。

ルールを正しく理解し、適正な経費を計上し、残った利益で次の事業に投資する。

その真っ当なサイクルを回しているからこそ、炎上や税務調査に怯えることなく、堂々と自信を持って発信を続けることができるのです。

終身雇用が崩れ、会社に依存せず「自分で稼ぐ力」を身につけることが求められる時代になりました。

だからこそ、税金の知識は、あなたの努力と財産を守るための「最強の盾」になります。

難しく考える必要はありません。

分からないことは管轄の税務署に電話で聞けば、驚くほど丁寧に教えてくれます（私も最初は何度も電話して質問しました）。

正しい知識を身につけ、税金と前向きに付き合うこと。

それが、これからの副業時代を軽やかに、そして強かに生き抜くためのサバイバル術だと私は確信しています。

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まとめ

今回の記事の重要なポイントを振り返っておきましょう。

• インフルエンサーの3億円申告漏れ事件が示す通り、ネット副業への税務調査は年々厳格化している。
• 会社員の副業ブログは、所得（収入－経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要になるのが原則。
• 医療費控除やふるさと納税の還付申告をする場合は、ブログ所得が20万円以下でも申告義務が発生する。
• 経費として認められやすいのは「売上に直接貢献した支出」のみ。生活費の混同は否認されるリスクが高い。
• 会社に副業を知られたくない場合は、確定申告時に住民税を「自分で納付（普通徴収）」に設定するのが一般的。

最初は専門用語ばかりで戸惑うかもしれません。

でも、焦らなくて大丈夫です。

まずはブログを書くことを楽しみ、読者に価値を届けることに集中してください。

そして少しずつ売上が立ってきたら、この記事を読み返して税金の準備を始めましょう。

肩の力を抜いて、気楽に、でも守るべきルールは外さずに。

あなたのペースで、誠実な情報発信を続けてみてくださいね。

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よくある質問

質問1：ブログの経費の領収書をなくしてしまった場合はどうすればいいですか？

クレジットカードの利用明細や、銀行の振込記録などを代わりの客観的な証拠として活用しましょう。
現金で支払い、どうしてもレシートが無い場合は、市販の「出金伝票」に日付・購入先・金額・具体的な内容をメモして残しておくことで、経費として認められるケースがあります。
ただし、当然ですが乱用は禁物です。

質問2：個人事業主の「開業届」はいつ提出するのが正解ですか？

原則として事業を開始した日から1ヶ月以内に税務署へ提出することになっていますが、遅れて提出しても特に罰則はありません。
ブログ収入が月数万円と安定してきて、「事業所得」として青色申告の節税メリットを受けたいと決意したタイミングで提出する人が多いようです。

質問3：税務署から電話がかかってきたらどう対応すればいいですか？

まずは慌てずに、電話の要件を正確に聞き取ってください。
申告内容の単純な確認や、書類の不備を指摘されるだけのケースも多いです。
もし税務調査の依頼だった場合は、日程を調整し、保管してある帳簿や領収書を素直に提示して誠実に対応することが最も重要です。嘘をついたり隠したりするのは絶対に避けましょう。