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公務員の副業は長らく「原則禁止」だったが、2024年に群馬県が「公益的活動における副業を原則承認」とする方針を打ち出すなど、近年その基準は大きく変わりつつある。
この記事では、群馬県などの最新事例や総務省のガイドラインを軸に、合法的にできる副業の条件や、バレた場合のリスク対策について詳しく解説していく。
公務員の副業解禁の最新動向：群馬県の「原則承認」が示すもの
「公務員は副業禁止だから、別の収入源を持つのは無理」と諦めている人は多いだろう。
だが、直近のニュースを見ると、現状は大きく変わりつつある。
注目すべきは、2024年4月に群馬県が打ち出した新たな方針だ。
群馬県は、職員が地域のNPO法人や自治会などで報酬を得て活動する副業について、「原則承認」とする運用をスタートさせた。
これまで「原則禁止・例外として許可」だったものを、「公益性が高ければ原則として認める」と明確に舵を切ったのだ。
この動きの背景には、総務省のガイドライン推進がある。
総務省は地方公務員の社会貢献活動を後押しするため、各自治体に許可基準の明確化を求めてきた。
生駒市や神戸市が2017年頃に先駆けて制度を作ったが、現在では群馬県のような都道府県レベルでの大胆な解禁へと波及しているのだ。
この変化が意味するのは、「公務員は24時間すべてを公務に捧げるべき」という古い価値観の終わりだ。
少子高齢化で地域の担い手が不足する中、公務員が持つスキルや行政ノウハウは貴重な資源となる。
だからこそ、自治体自らがそのリソースを地域社会に還元させる方向へ本腰を入れ始めたと言える。
法律の壁：公務員法で定められた「3つの原則」とは？
公務員の副業が解禁傾向にあるとはいえ、「完全自由化」されたわけではない。
国家公務員法（第103条・104条）や地方公務員法（第38条）により、営利目的の事業や役員就任は依然として厳しく制限されている。
これらの制限の根底にあるのは、公務員としての「3つの原則」だ。
- 職務専念の義務：勤務時間中、職務に専念しなければならない。
- 信用失墜行為の禁止：公務員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
- 守秘義務：職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
要するに、本業をおろそかにしたり、行政の公平性を疑われたりする活動はNGということだ。
しかし、裏を返せば「この3つの原則に反しない」かつ「所定の手続きで許可を得た」活動であれば、例外として認められる。
群馬県のような最新の取り組みは、まさにこの「例外」の枠組みを広く解釈し、許可を出しやすくしたものだ。
許可不要・許可制で公務員ができる副業リスト
では、具体的に公務員が合法的に取り組める副業には何があるのか。
大きく分けて「許可不要（資産運用や節約の一環）」と「要許可（地域貢献など）」の2つがある。
過度な断定は避けるが、一般的な解釈として以下の活動が挙げられる。
1. 投資信託・株式投資・FX（許可不要）
これらは「事業」ではなく個人の「資産運用」とみなされ、基本的には自由に行える。
ただし、金融関連の部署にいる場合はインサイダー取引の観点で制限がかかることがある。
また、勤務時間中にスマホで取引するのは「職務専念義務違反」となるため厳禁だ。
2. 小規模な不動産投資（要件を満たせば許可不要）
不動産投資も資産運用とみなされるが、「5棟10室基準」などの一定規模を超えると事業と判定される。
- 独立家屋が5棟以上
- アパート等が10室以上
- 年間賃貸料収入が500万円以上
これらの規模を下回るワンルームマンション投資などであれば、無許可で行えることが多い。
3. フリマアプリでの不用品販売（許可不要）
メルカリ等で自宅の不用品を売るのは「生活用動産の処分」であり、副業にはあたらない。
ただし、利益目的で安く仕入れて高く売る「せどり（転売）」を繰り返すと、営利事業とみなされ処分対象になるリスクがある。
4. 講演会や単発の執筆（要件により許可不要）
専門知識を活かした単発の講演や寄稿は、継続的な事業ではないため許可不要とされるケースがある。
しかし、継続してブログなどでアフィリエイト収入を得る場合は、原則として許可が必要になる。
5. 地域貢献活動（要許可）
群馬県や神戸市の事例のように、NPO法人などで報酬を得て活動するケースだ。
これは事前に申請し、首長などの任命権者から許可を得ることが必須となる。
解釈の違いでトラブルになるのを防ぐため、まずは自分の職場の就業規則を確認し、人事担当部署に相談してほしい。
無許可でバレた場合のリスクと処分の実態
「バレなければ大丈夫だろう」と安易に考えて無許可で副業を始めるのは、絶対に推奨しない。
禁止されている副業が無許可で発覚した場合、重い「懲戒処分」を受けることになるからだ。
処分の種類は、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」の4つがある。
過去には、勤務時間中に公用パソコンで株取引を繰り返し、免職に近い重い処分を受けた職員もいる。
また、非番の日に引っ越し業者のアルバイトを長期間行い、停職処分となった消防士の事例も少なくない。
副業がバレるルートとして最も多いのは「住民や同僚からの通報」だが、近年は「税金の申告漏れ」からの発覚も増えている。
副業の所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が生じ、その結果として翌年の住民税額が変動する。
これにより、給与計算を担当する部署に「給与以外の所得がある」と通知され、発覚する仕組みだ。
制度の抜け穴を探すよりも、最初からルールに則って行動するほうが、長期的に見て圧倒的にリスクが低い。
筆者の考察：現場が抱える「自治体格差」と今後の展望
ここからは、SNS発信や副業サポートの現場を見てきた筆者としての見解をお伝えしたい。
現在の公務員の副業制度が抱える最大の課題は、現場のリアルな「自治体間の制度格差」だ。
群馬県のように「原則承認」と明確に打ち出す自治体がある一方で、いまだに「前例がないから」と門前払いする自治体も多い。
この格差の裏には、深刻な人手不足に悩む地方と、まだ余裕のある都市部という事情の違いがある。
だが、働く側からすれば、所属する自治体によってキャリア形成の幅が制限されるのは不公平だろう。
筆者としては、国が主導して「デジタルスキルの活用」を前提とした全国統一のガイドラインを急ぐべきだと考える。
今の時代、行政にも民間並みのITリテラシーや柔軟な発想が求められているからだ。
データ分析やプログラミングといった在宅ワーク系の副業は、本業への支障が少なく、スキルアップの場として非常に有効なはずだ。
また、現場の公務員が直面しているもう一つの課題が「税務リテラシーの不足」である。
副業を解禁するなら、自治体側は「確定申告のルール」や「経費の考え方」について、職員向けの研修をセットで行うべきだ。
正しい知識がなければ、意図せぬ申告漏れで職員が処罰される不幸な事態を防げない。
これから副業を始めたい公務員の方へ伝えたいのは、焦って利益を追わず、まずは許可不要な不用品販売などから感覚を掴むこと。
そして、ルールに則り、堂々と活動できる精神的な余裕を持つことだ。
肩の力を抜いて、気楽に長く続けることこそが、副業を成功させる最大のコツである。
まとめ
最後に、この記事の要点を整理しておく。
公務員の副業は法律で原則禁止されているが、2024年の群馬県の事例など、「地域貢献型」を中心に解禁の動きが加速している。
許可不要でできるものには、小規模な不動産投資、株式投資、不用品販売などの「資産運用」がある。
一方で、無許可での副業や勤務時間中の取引は職務専念義務違反となり、停職や免職といった重い処分の対象となる。
今後はデジタルスキルの活用や自治体間の格差是正が課題となるが、まずは所属自治体のルールを確認し、合法的な範囲から堅実に取り組むことが大切だ。
よくある質問
公務員が副業の許可をもらうための手順は？
まずは所属部署の上司や人事担当部署に相談し、活動が「職務専念義務」などに抵触しないかを確認します。
問題がなければ、自治体が定める「兼業許可申請書」に目的や報酬額を記載し、正式に許可を得る手続きが必要です。
フリマアプリでの販売はどこからが「違反」になる？
自宅の不用品処分であれば問題ありません。
しかし、利益目的で安く仕入れて高く売る行為（せどり・転売）を反復継続すると、「営利目的の事業」とみなされ違反となる可能性が高くなります。
副業の収入が20万円以下なら確定申告しなくていい？
所得税では、給与以外の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要とされるのが一般的です。
しかし、住民税については金額に関わらず市区町村への申告が必要になる場合があるため、税務担当窓口での確認をおすすめします。
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