公務員・教員のアフィリエイトは違法？地方・国家別の副業規定まとめ

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「公務員や教員として働きながら、少しでも収入の柱を増やしたい」
「アフィリエイトに興味はあるけれど、バレたら懲戒免職になるのでは？」

そんな不安を抱えて、なかなか一歩を踏み出せない人は多いはずだ。

結論から言おう。単にアフィリエイトで収入を得ること自体は、直ちに違法（副業・兼業違反）になるわけじゃない。

この記事では、公務員が安全に情報発信を始めるために、以下のポイントを徹底解説する。

• 2024年最新の人事院見解が示す「違法にならない条件」
• 過去の懲戒処分事例から読み解く「バレる三大原因」
• 「普通徴収なら安全」は古い！住民税でバレないための最新対策
• 元公務員の実体験に基づく「安全に発信を続けるための心得」

俺は元公務員で、現在はSNS発信やコンテンツ作りを仕事にしている「早瀬翔」だ。

昔は俺も、公務員特有の息苦しさや将来への不安に悩み、「何か始めたいけど、ルールが怖くて動けない」と完全に空回りしていた時期があった。職場で副業の話題が出るたびに「もしバレたら、これまでのキャリアが全部吹き飛ぶのでは……」と怯えていたんだ。

だからこそ、現役の公務員や教員が抱えるリアルな不安や、行政のルールの裏側が痛いほどよく分かる。

今回は、国家公務員・地方公務員の規定や2024年最新の人事院見解を解説しつつ、元公務員ならではのリアルな実体験や、給与担当の裏側から見た「絶対やってはいけないNG行動」まで、包み隠さずお伝えする。

難しく考えがちなテーマだけど、肩の力を抜いて、まずは正しいルールを知るところから始めよう。

公務員のアフィリエイトは違法？2024年最新の人事院見解

「公務員は副業禁止」。この言葉は、まるで絶対的な呪いのように広く知れ渡っている。俺自身、公務員時代はこの言葉に長年縛られていた。

でも、そもそも法律ではどう規定されているか、正確に知っているかな？

国家公務員の場合、ベースとなるのは「国家公務員法」だ。具体的には、第103条（私企業からの隔離）と、第104条（他の事業又は事務の関与制限）という条文が存在する。

これによって、営利目的の企業に関わったり、自ら営利企業を営んだりすることが制限されているんだ。「国民全体に奉仕する立場なんだから、他でお金儲けに熱中して職務をおろそかにしちゃダメだよ」という基本ルールだね。

地方公務員（地方自治体の職員や公立学校の教員など）の場合も、地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）でほぼ同じように禁じられている。

「じゃあ、やっぱりアフィリエイトは完全アウトじゃないか！」と思うかもしれない。でも、時代は少しずつ変わってきているんだ。

人事院が示した「アフィリエイト＝即違法ではない」という事実

ここで注目すべきは、2024年（令和6年）6月に内閣人事局と人事院が公表した公式文書だ。「一般職の国家公務員の兼業について（Ｑ＆Ａ集）」という資料の中に、あるズバリな質問が掲載された。

「YouTubeやブログ等でアフィリエイト収入を得ることはできますか？」という質問だ。

これに対して、人事院はこう明確に回答している。

「基本的に、アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しません」

つまり、趣味のブログに広告を貼っていて、そこから偶然チャリンとお金が入ってきたとする。それだけで即座に「お前、法律違反な！」とクビになるわけではない、と国が公式に明言したんだ。

これは、副業を気にする公務員にとっては極めて大きな安心材料だよね。俺が公務員だった10年前には、こんな柔軟な見解は絶対に出てこなかった。「個人の表現活動や趣味の延長までを、すべて法律でガチガチに縛り付けるのは時代遅れだ」と国も認め始めた証拠だと、個人的には考えている。

アウトになる「3つの条件」と違法・適法の境界線

ただし、手放しで喜ぶのはまだ早い。人事院の回答には、しっかりとした「条件」が続いているんだ。

「しかしながら、営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主には収入額）等によっては承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります」

ここが一番のポイントになる。あくまで「趣味の延長」の範囲内かどうかが、分かれ道になるってことだね。

分かりやすくするために、「違法（許可が必要）になるケース」と「違法にならない（趣味の延長）ケース」の違いを比較表にまとめた。

項目 違法（許可が必要・懲戒対象）になるリスクが高いケース 違法にならない（趣味の延長とみなされやすい）ケース
目的 明確な営利目的（高額商材や広告を前面に押し出して稼ごうとする） 趣味や自己表現の延長（役に立つ発信をした結果、付随して広告収入が発生）
頻度・継続性 まるで本業のように毎日長時間の作業を反復継続し、ノルマ化している 休日に数回程度、無理のない範囲でマイペースに更新して楽しんでいる
規模（収入額） 本業に匹敵する、または高額な収入を継続的に得ている（事業所得レベル） サーバー代の足しになるお小遣い程度（月数千円〜数万円規模）
発信内容 公務員の品位を落とすもの、職務上の秘密を漏らすもの、過激な炎上狙い 健全な日常の記録、趣味のノウハウ提供（匿名・職務と無関係な内容）

例えるなら、趣味で家庭菜園をやっていて、余ったトマトをご近所さんに100円で分けた程度なら「兼業」とは言われない。でも、畑を広げて毎日軽トラで直売所にトマトを卸し始めたら、それは立派な「農家（事業）」だよね。

アフィリエイトもそれと全く同じなんだ。「月収100万円稼ぐぞ！」と血眼になって事業化すればアウト。肩の力を抜いて、自分の体験をシェアする延長として少額の報酬を得るならセーフになりやすい、という構造を理解しておこう。

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地方公務員・教員の場合はどうなる？大阪市の厳しい実例

国家公務員については人事院の見解が出たけれど、地方公務員や公立学校の教員はどうなんだろう？

基本的には、地方公務員も国家公務員に準じた扱いになることが多い。でも、最終的な判断は各自治体の「任命権者（首長や教育委員会など）」に委ねられている部分が大きいため、自治体によって対応の厳しさに差があるのが実情だ。

大阪市が示した「実態判断」のスタンス

ここで、2024年に大阪市の「市民の声」に寄せられた、ある興味深い事例を見てみよう。

市民から「大阪市職員がスポンサー付きの動画配信サービス（YouTubeなど）を運営し、収入を得ている場合は副業になるのか？」という厳しい質問が寄せられたんだ。

これに対する大阪市の公式回答は、人事院の見解と非常に似たものだった。

「動画配信により広告収入を得ることだけをもって副業に該当するというものではありません」
「ですが、営利目的の有無や配信の継続性・反復性の有無、規模等によっては、副業に該当する場合があります」

やはり地方公務員であっても、「広告収入＝即アウト」ではない。「活動の実態（営利目的、継続性、規模）」で総合的に判断されるというスタンスだね。

家族名義での隠ぺいは「最悪の悪手」

さらに、この大阪市の事例では、もう一つ非常に生々しく、恐ろしい質問が飛んでいる。

「もし職員の配偶者が個人事業主として動画配信をしていて、その収入を隠して職員が扶養控除を申請したり、住民税を申告しなかったりしたら、どう対応するのか？」という内容だ。

公務員が副業バレを恐れて、「妻（夫）の名義でアフィリエイトをやればいいや」と考えるのはよくある手だよね。俺の元同僚にも、奥さんの名義で転売ビジネスをやろうとしていた奴がいた。

でも、これに対する大阪市の回答は冷徹だった。

「扶養親族である配偶者の収入が隠ぺいされ、要件を満たさないにもかかわらず税の控除を受けたり、扶養手当を受給する等が判明した場合は、関係法令に基づき遡及して、税の追徴、扶養手当の戻入等を行うことになります」

つまり、家族名義にして隠そうとしても、税金の計算や扶養の条件で矛盾が生じればアウト。過去に遡って手当の返還や税金の追徴をガッツリやりますよ、と宣言しているんだ。

安易な名義借りは、むしろ問題をややこしくし、最悪の場合は「公金不正受給」という非常に重いペナルティを背負うことになる。絶対に避けるべき「悪手」だと言えるね。

信用失墜行為には細心の注意を

加えて、大阪市はこうも述べている。

「職員には、公務内外にかかわらず、市民の方からの疑惑や不信を招くことがないよう行動することを求めています」 大阪市

これは地方公務員法第33条の「信用失墜行為の禁止」と同じ考え方だ。いくら趣味の範囲のアフィリエイトでも、公務員の品位を落とすような発信は一発で処分の対象になる。

職務で知り得た個人情報を漏らしたり、特定の団体を誹謗中傷したり、炎上を狙うような過激な発信は絶対にNGだ。発信者としてのモラルが、公務員としての評価に直結することを肝に銘じておこう。

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過去の懲戒処分事例：なぜアフィリエイトが会社や役所にバレるのか？

「趣味の範囲ならOKなのは分かったけど、そもそもなんで匿名でやっているネットの副業が職場にバレるの？」

ここが一番気になるところだよね。過去には、実際にアフィリエイトや動画配信で懲戒処分を受けた公務員の事例がいくつも報道されている。

例えば、ある地方自治体の消防署の職員が、ゲーム実況動画やブログのアフィリエイトで約115万円の広告収入を得ていたケースだ。この職員は「地方公務員法違反（営利企業等の従事制限など）」に問われ、減給10分の1（1カ月）という重い懲戒処分を受けている。

他にも、教員が情報商材のアフィリエイトを大々的に行い、生徒や保護者にバレて処分された事例もある。

なぜ、ネット上の匿名の活動がバレてしまったのか。その原因は、主に「税金」と「身バレ」にあるんだ。俺自身も公務員時代、給与担当の同僚から「住民税の額がおかしい職員は一発で分かる」という生々しい話を聞いて震え上がったことがある。

バレる原因の第1位：住民税の「特別徴収」

副業が勤務先にバレるルートの大半は「税金」だ。特に「住民税」の仕組みを正しく理解していないと、いとも簡単に足がつく。

原則として、公務員や会社員の住民税は「特別徴収」という仕組みで毎月の給料から天引きされている。これは、あなたが住んでいる市区町村が、前年の所得（給与やその他の収入の合計）をもとに住民税の総額を計算する仕組みだ。

そして、「この職員の今年の住民税はこの金額なので、代わりに天引きして納付してくださいね」と、役所の経理担当者に通知が行く。

もしあなたがアフィリエイトで利益（所得）を出し、それを確定申告したとしよう。そのアフィリエイトの所得も本業の給与所得と合算されて、全体の住民税が計算される。

すると、役所の給与担当者の手元に届く「特別徴収税額決定通知書」を見たとき、違和感が生まれるんだ。「あれ？ この職員、うちが払っている給料の割に、住民税の金額が不自然に高いぞ。他に収入があるな？」と。

こうして疑念を持たれて、事情聴取に発展する。これが「住民税バレ」の最も典型的なパターンだ。

副業バレの三大自爆要因

税金以外にも、バレる原因は日常に潜んでいる。以下の3つは、俺が「副業バレの三大自爆要因」と呼んでいるものだ。

1. 情報発信アカウントをリアルと結びつけてしまう
ブログやSNSで顔出しをしたり、本名を使ったりするのは論外だ。でも、意外とやってしまうのが「身バレ要素のぽろり」なんだよね。
「今日は〇〇市役所の近くのランチが美味しかった」「明日は運動会の代休だ」「窓口でクレーマーに絡まれた」など、職種や地域が特定できる情報を無意識に投稿してしまう。
ネットの海は広いようで狭い。偶然同僚や住民が見つけて、「これ、〇〇課のアイツじゃないか？」と通報されるケースは非常に多い。

2. 職場で他言してしまう
アフィリエイトで初収益が出たりすると、嬉しくてつい誰かに言いたくなるのが人間の性だ。でも、同僚との飲み会で「最近ブログでちょっと稼げててさ〜」なんて口を滑らせたら最後。
どれだけ口が堅いと信じている相手でも、噂は風に乗ってあっという間に人事の耳に届く。沈黙は金。これが副業の鉄則だ。

3. 勤務時間中に作業をしてしまう
これは最もやってはいけない致命的なミスだ。「休憩時間だから」「仕事がヒマだからちょっとだけ」と、職場のパソコンで自分のブログを開いたり、スマホでSNSの更新をしたりする。
これは、国家公務員法第101条などに定められた「職務に専念する義務（職専免）」に真っ向から違反する行為だ。過去の処分事例でも、勤務時間中に作業をしていたことが発覚し、処分が極めて重くなったケースは多い。

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バレないための必須対策と、普通徴収の罠

じゃあ、こうした地雷をどうやって避ければいいのか。安全に、そして精神衛生上良くアフィリエイトを続けるための具体的な対策を4つ紹介しよう。

これは、俺が公務員時代に実際に徹底し、一度もバレることなく乗り切った実体験に基づくノウハウでもある。

対策1：【超重要】住民税の「普通徴収」は事前の確認が必須

ネットの副業情報を見ると、必ずと言っていいほど「住民税は普通徴収にすればバレない」と書かれている。確定申告書（第二表）の「住民税・事業税に関する事項」という欄で、「自分で納付（普通徴収）」に丸をつけるという方法だ。

こうすれば、副業分の住民税の納付書は自宅に届き、自分で支払うことになるから給与担当者に怪しまれない、という理屈だ。

でも、実はこの情報は少し古いんだ。

現在は、総務省の推進により、税収の確実な確保と滞納防止のために、給与以外の雑所得であっても特別徴収を推奨・徹底する自治体が増えている。つまり、あなたが確定申告で「普通徴収」に丸をつけても、役所の判断で勝手に「特別徴収」に合算されてしまい、結局職場に通知がいってバレてしまうリスクがあるんだ。

だから、「普通徴収に丸をつければ絶対安全」と安易に信じ込むのは非常に危険だ。

これを防ぐためには、確定申告の前に、あなたが住んでいる自治体の税務課に「匿名で」電話をかけることが必須だ。「給与所得以外の雑所得があるのですが、それだけを普通徴収で納付することは可能ですか？」と必ず確認してほしい。

もし「原則としてすべて特別徴収になります」と言われたら、その時点で副業バレのリスクは跳ね上がるため、そもそも収益化を控えるなどの根本的な見直しが必要になる。

対策2：ネットとリアルを完全に切り離す（徹底的な匿名化）

顔出し、実名、詳細な居住地、職場の愚痴、同僚のフォロー。これらは全て封印しよう。

プロフィールは架空のペンネームを使い、アイコンもイラストや自分とは関係のない写真にする。俺が公務員時代にやっていたのは、本業（行政職）とは全く関係のない「趣味のカメラ機材や読書レビュー」のブログを作ることだった。

発信するジャンルを本業と切り離すことで、身バレのリスクも、職務上の秘密漏洩を疑われるリスクも限りなくゼロにできる。「公務員」という肩書は完全に脱ぎ捨て、「一人の趣味人」として価値ある情報を発信することに集中しよう。

対策3：職場では「絶対に」副業の作業・話をしない

先ほども言った通り、勤務時間中・職場内での作業は一発レッドカードだ。

休憩時間であっても、職場のスマホやPC、さらには職場のWi-Fiを使って副業関連のサイトにアクセスするのは絶対にやめよう。システムのアクセスログから足がつくこともある。

作業は出勤前、帰宅後、あるいは休日に、自分の私物デバイスと自宅の回線だけを使って行うこと。

そして、どれだけ稼げるようになっても、職場の人間には一切話さない。「自分はネットビジネスなんて微塵も興味がない」という顔をして、本業の業務をきっちりこなすことが、最強のカモフラージュになるんだ。

対策4：「事業化」させず、「趣味の延長」にとどめる

これが、人事院の「兼業に該当するかどうか」の基準をクリアするための核心だ。

税制上、アフィリエイトの収入は規模が大きくなると「雑所得」から「事業所得」に変わる。「月に100万稼いでやる！」と鼻息を荒くして、毎日血眼になって更新し、高額な情報商材を売り込む。これでは客観的に見て「営利目的の事業」とみなされても文句は言えない。

そうではなく、「自分が使って良かったカメラのレビューをたまに書く」「休日に訪れたカフェの記録を月に数回アップする」といったペースで、肩の力を抜いて楽しむこと。

その結果として、Amazonや楽天のアフィリエイトリンクから月に数千円〜数万円程度のお小遣いが発生した。これなら、万が一誰かに突っ込まれても「趣味のブログにたまたま広告を貼っているだけです」と堂々と説明できる余地がある。

あくまで本業第一。気楽に続けるのが、公務員が長く生き残るための最大のコツだ。

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考察：公務員の情報発信は「副業」か「自己表現」か

ここまで、法律の縛りやバレないための対策について少し固い話をしてきた。ここからは元公務員であり、現在コンテンツ発信を仕事にしている俺、早瀬翔としての個人的な考察と見通しを話そうと思う。

筆者としては、公務員がルールを守った上で情報発信をすること自体は、全く悪いことだとは思わない。むしろ、これからの時代には必要なスキルだとすら感じている。

公務員だって一人の人間だ。休日に趣味のキャンプを楽しんだり、得意のイラストを描いたり、子育ての悩みを乗り越えたり、いろんな経験をしている。その経験をブログやSNSで発信して、どこかの誰かの役に立つ。その結果として、プラットフォーム側から少額の広告報酬（アフィリエイト報酬）が支払われる。これって、すごく健全な価値提供のサイクルじゃないかな。

時代は「自己表現」としての発信へ向かっている

昔の「副業」というと、夜中に別の会社でアルバイトをして体を壊すといった、本業に支障をきたすブラックなイメージだった。でも、今のSNS時代における発信活動は、「個人の得意なことを社会に還元する自己表現」へと意味合いが変わってきている。

実際、国も少しずつだけど動いているんだ。2026年（令和8年）4月1日からは、国家公務員法の「自営兼業制度の見直し」が施行される予定になっている。社会貢献に資する自営兼業や、職員の知識・技能を活かした活動について、許可の基準を整理し、よりやりやすい環境を作ろうという動きだ。

もちろん、これがそのまま「誰でもアフィリエイトで荒稼ぎし放題！」になるわけじゃない。でも、公務員の働き方や社会との関わり方が、より柔軟な方向へ向かおうとしているのは間違いない事実だ。

俺個人の見解としては、数年後には「一定額までのネット広告収入は、透明性のある申告制で堂々と認められる」時代が来るんじゃないかと考えている。

肩の力を抜いて、まずは始めてみる

とはいえ、忘れてはいけない大原則がある。それは、公務員には「国民・市民からの絶大な信用」が求められているということだ。

税金で成り立っている仕事である以上、「公務を疎かにして金儲けに走っている」と見られることは致命的だ。だからこそ、本業をおろそかにしない、職務上の秘密は絶対に守る、品位を落とすような発信はしない、という一線を越えてはいけない。

もし今、アフィリエイトを始めたいけれど迷っている公務員の人がいるなら、元公務員の俺はこうアドバイスしたい。

「まずは『稼ぐこと』を一旦忘れて、『情報発信の感覚』を掴むために、気楽に始めてみたらどう？」

いきなり高額なサーバーを借りて、SEOを必死に学んで、ゴリゴリのアフィリエイトサイトを作ろうとすると息切れする。おまけに、営利目的とみなされるリスクも跳ね上がる。

まずは無料のブログサービスや匿名のSNSアカウントで、自分の好きなこと、役立つ情報をコツコツ発信してみるのがいい。見返りを求めず、純粋に「読者に喜んでもらうこと」を楽しむんだ。

肩の力を抜いて続けるうちに、文章力も上がるし、読者の反応を見る勘所も分かってくる。その結果として、数ヶ月後に初めて数百円の報酬が発生したなら、それはあなたが提供した価値への正当な対価だ。

制度の壁は確かにあるけれど、その壁の形と高さを正しく理解していれば怖くはない。自分のスタンスを「事業」ではなく「自己表現とちょっとのお小遣い」にセットできれば、公務員でも情報発信の楽しさを味わうことは十分に可能なんだ。

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まとめ

今回の記事の要点を振り返っておこう。

• 国家公務員・地方公務員ともに、営利目的の副業は法律で原則制限されている。
• ただし、2024年の人事院見解により「アフィリエイト収入を得ることだけでは直ちに違法にはならない」と明言された。
• しかし、「明確な営利目的」「毎日の長時間の作業（継続性・反復性）」「事業レベルの規模」になると、許可が必要な副業とみなされ、無許可なら懲戒処分の対象になる。
• 過去の処分事例から分かる通り、バレる原因は「住民税の特別徴収」「SNSなどでの身バレ」「勤務時間中の作業」がほとんど。
• 「普通徴収にすればバレない」は古い。現在は特別徴収を推奨・徹底する自治体が増えているため、必ず匿名で税務課への事前確認が必要。
• 「事業」としてガツガツ稼ぐのではなく、「趣味の延長」として肩の力を抜いて気楽に続けるのが安全なコツ。

ルールを正しく理解し、本業に支障を出さない誠実なスタンスさえ守れば、公務員でも新しい世界に足を踏み入れることはできる。

難しく考えすぎず、まずは一歩、自分の好きなことを発信するところから始めてみよう。

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よくある質問

公務員はアフィリエイトを完全に禁止されているのですか？

いいえ、完全に禁止されているわけではありません。
2024年の人事院見解でも「アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しない」とされています。
ただし、本格的な事業規模で行う場合は、許可が必要な「兼業」に該当し、無許可で行えば規定違反となります。
あくまで趣味の範囲・お小遣い程度にとどめることが重要です。 大阪市

アフィリエイトやブログの収入は、副業禁止の職場にバレますか？

対策を怠るとバレる可能性が高いです。
最も多いのは、確定申告の際に住民税が給与から天引きされる「特別徴収」になり、役所の経理担当者に不自然な税額から怪しまれるケースです。給与以外の雑所得であっても特別徴収にする自治体が増えているため、事前確認が欠かせません。
また、SNSでの身元特定（身バレ）や、職場のPCでの作業ログから発覚することもあります。

家族（配偶者）の名義でアフィリエイトをやればバレませんか？

安易な名義借りは非常に危険です。
実態が本人の活動であるにもかかわらず配偶者名義にして収入を隠ぺいし、扶養控除などを不正に受給していた場合、過去に遡って税金の追徴や手当の返還を求められます。
ルール内で、自身のアカウントとして正しく処理・申告することをおすすめします。